災害復興制度研究所
K.G.

01.政府　[2011/11/04更新]

日付 分類 内容 出典
2020年8月31日 政府 林業再生基金を延長へ 林野庁 復興木材需要に対応 岩日
2020年8月30日 政府 野田首相きょう誕生 ／ 復興を最優先に 幅広く島内連携 増税必至 朝日
2020年8月30日 政府 高速道 防災重視で整備 被災地３路線ルート決定 国交省 河北
2020年8月27日 政府 震災被害 深刻さ浮き彫り 復興対策本部 現状まとめ がれき撤去進捗５１％ いまだ８万人以上避難生活 住宅被災支援申請１５万件 岩日
2020年8月27日 政府 津波防災まちづくり法案 警戒区域２段階で指定 国交省骨子 集団移転の特例も 神戸
2020年8月27日 政府 被災３県 好漁場 がれき撤去へ 政府方針 来春にかけ優先的に 神戸
2020年8月27日 政府 政府、除染に２２００億円 東日本大震災予備費充てる 神戸
2020年8月27日 政府 居座り 復興遅らせた 被災地から怒り首相「確実に前進」 退陣表明 原発自治体「思いつきに混乱」 自宅修繕できない、代表選にも不満 讀賣
2020年8月26日 政府 再雇用対象外に不満 被災企業への開発助成金 厚労省、新制度も ※被災者を雇った企業に支払われる「被災者雇用開発制度」。現行では、いったん解雇した企業が再開後に元の従業員を雇用した場合は助成の対象にはならない 岩日
2020年8月26日 政府 塩害農地３年で復旧 復興工程表きょう決定 菅政権 【復興事業の工程表（概要）】海岸対策 河川対策 下水道など 交通網 農地・農業用施設 漁港漁場 土砂災害対策 地盤沈下・液状化対策 災害廃棄物の処理 朝日
2020年8月26日 政府 菅首相退陣へ 政治停滞へ厳しい声 「震災対応不十分」「脱原発は「７０点」 神戸
2020年8月25日 政府 三陸道に簡易型IC 新整備規格 事業費の圧縮図る 東北地方整備局 河北
2020年8月24日 政府 被災地の復興には教育が不可欠 １０年文部科学白書 支援策として①スクールカウンセラー派遣②応急仮設校舎の整備③教職員の増員などを挙げる 岩日
2020年8月24日 政府 被災東北４県 経営支援事業（農水省） 畜産農家の申請ゼロ 組合結成条件が「壁」に 神戸
2020年8月24日 政府 義援金差し押さえ禁止 改正災害弔慰金法と義援金差し押さえ法（いずれも議員立法） 衆議院本会議で全会一致で可決 讀賣
2020年8月23日 政府 文科省 被災地の学校「東北発・未来型教育モデル」づくりを促進 朝日
2020年8月23日 政府 東北の高速道 今月末、無料化打ち切り 制度悪用トラック 通行１割以上 国交省調査 神戸
2020年8月22日 政府 震災対応「評価せぬ」７割 毎日新聞世論調査 退陣「遅すぎる」５１％ 後継適任「わからない」５３％ ／ 社会保障震災復興 増税反対５６％ 毎日
2020年8月22日 政府 石巻工業港 企業岸壁復旧「国が補助」 平野復興相、宮城・石巻の避難所視察 河北
2020年8月21日 政府 仮設集会所での演説可能 被災地の選挙運動に幅 総務省見解 岩日
2020年8月21日 政府 ガレキ処理１兆円超 環境省方針 補助金、大幅上積み 河北
2020年8月20日 政府 がれき処理費１兆円超 環境省 補助金大幅上積みへ 神戸
2020年8月20日 政府 被災者二重ローン 弁護士ら３００人超 派遣 「私的整理」２２日から受け付け 金融庁 福民
2020年8月19日 政府 津波避難ビル強度緩和 国交省方針 指定増へ実態反映 全国１８０カ所にとどまる指定ビルを増 朝日
2020年8月19日 政府 被災公共施設解体費を補助 地方負担実質ゼロ 平野達男復興担当相 朝日
2020年8月19日 政府 トラック無料化月末まで 東北の高速道 悪用横行で中止へ 国交省 神戸
2020年8月19日 政府 震災５ヶ月経過 各国の支援 今も続く １２４国・地域 寄付金１７４億円に 神戸
2020年8月19日 政府 三陸３５０㌔復興の遊歩道 国立公園に再編整備へ 特産品販売で観光振興 環境省 青森、岩手、宮城にある六つの国立、国定、県立公園をひとつの国立公園に 讀賣
2020年8月17日 政府 復興増税 野田氏のみ 「ポスト菅」６氏政策検証 馬淵氏、海江田氏消極的 讀賣
2020年8月16日 政府 震災復興は「チャンス」 野田佳彦財務省１４日のNHK番組でデフレ脱却に関する発言で 福民
2020年8月14日 政府 被災地の特養 仮設施設OK 厚生省、要望受け転換 朝日
2020年8月14日 政府 防衛省 自衛隊 月内にも撤収 福島県と協議の上最終決定 讀賣
2020年8月13日 政府 未事業区間 ルート提示 東北横断道 花巻ー釜石間 国、月内に確定 岩日
2020年8月13日 政府 市町村合併特例債 発行期間延長 被災地外にも 総務相表明 秋にも法案提出へ 毎日
2020年8月13日 政府 災害対策基本法 改正へ 広域被害で国の役割強化 政府 神戸
2020年8月11日 政府 復興財源 JT株売却で６０００億円 政府、民主党 保有３３％に引き下げ 福民
2020年8月11日 政府 林業基金３年延長 被災地復興へ木材需要増 林野庁 福民
2020年8月11日 政府 地震速報 制度向上へ 新システムきょうから運用 気象庁 讀賣
2020年8月9日 政府 ガレキ処理９５％補助 法案修正で与野党合意 ※現行は９０％ 岩日
2020年8月9日 政府 津波高さ示さず 気象庁案 Ｍ８超 地震第一報 朝日
2020年8月9日 政府 腐葉土生産自粛を 農水省、１７都県に再要請 河北
2020年8月7日 政府 復興基本方針解説 財源具体化先送り 当初５年で１３兆円確保 政府 ■先端拠点： 医療・漁業で雇用創出 岩手県内研究機関とも連携 ■電力供給： 太陽光や風力に着目 エネルギー戦略見直し ■津波防災： 一部海沿い建築制限 一定基準満たせば容認 ■経済再生： 民間のノウハウ活用 きめ細かい支援が鍵に …今後の日程：準備作業は今月ヤマ場 岩日
2020年8月7日 政府 浸水地買い上げも 平野復興相、検討表明 朝日
2020年8月7日 政府 江田五月法相 死刑当面命じない意向 震災で「命考える時」 福民
2020年8月6日 政府 復興基本方針に提言 関西経済連合会と関西経済同友会 緊急提言 同指針に盛り込まれた復興庁について「複数の省庁にまたがる権限と予算を集中させることを明記し、本拠地は東北におくべき」などと注文 朝日
2020年8月6日 政府 義援金３０８７億円 ４割被災者に 厚労省 ５日からHPに義援金の配布状況を掲載 毎日
2020年8月6日 政府 旧北上川 車両除去開始 国交省 今後 近隣河川も着手 河北
2020年8月6日 政府 義援金支給まだ４割 支給率１４％の宮城・仙台は罹災証明に遅れ 福島県は１次配分は９割済みだが、２時配分は基準変わり遅れる 神戸
2020年8月6日 政府 ６月の震災自殺１６人 ８割超が５０歳以上 内閣府 ※国が震災関連自殺の統計を公表するのは初めて 讀賣
2020年8月6日 政府 避難所指定校 設備不足７割 防災倉庫や通信装置 全国（岩手・宮城・福島除く）の公立学校約３万校 学校の避難所運営マニュアルを作成している自治体は約３割 文科省調べ 讀賣
2020年8月5日 政府 復興増税 波乱含み 政府税調、議論開始 朝日
2020年8月5日 政府 厚労省調査 被災で生活保護 ６月末で８１９世帯 朝日
2020年8月4日 政府 復興財源 政府保有株売却カギ JTや東京メトロ 法改正などハードル 讀賣
2020年8月3日 政府 「高台移転盛り込んだ」 復興基本方針 国、南三陸町に見解 ※復興基本方針には明記されていないため南三陸佐藤町長が尋ねた 神戸
2020年8月2日 政府 厚労省まとめ 震災遺児 １２９５人 父母のいずれかが死亡または行方不明の１８歳未満 朝日
2020年8月2日 政府 塩害水田復旧 秋、冬も継続 塩分除去へ河川の水利用延長 国交省 来春の作付け再開後押し 神戸
2020年8月1日 政府 内閣府被災地調査 大震災速報（緊急地震速報や震度、マグニチュードなどの地震情報） 過半数聞かず 「揺れる前」１６?２２％ 岩日
2020年7月31日 政府 「被災地の首長、立派なこと言うが泥かぶらぬ」 民主・安住淳国対委員長 テレビ東京の番組で 讀賣
2020年7月30日 政府 「復興増税額示さず」 基本方針決定 政権に民主反対／首相孤立 増税骨抜き 復興基本方針を決定 民主内、視線は代表選 朝日
2020年7月30日 政府 消えた「高台移転」 復興基本方針決定 国の支援不明確 戸惑う自治体／「漁業特区」 企業参入も 農地利用調整制度を簡素化／増田前岩手県知事「増税規模と財源明確にすべき」 村井宮城県知事「高台移転なく不十分な内容」 毎日
2020年7月30日 政府 復興財源 「定率増税」軸に検討へ 政府税調 子育て世帯に重税感 神戸
2020年7月30日 政府 大震災の二重ローン対策 第三者機関 １日設立 被災３県に支部設置へ 被災者と金融機関の調停役に 神戸
2020年7月30日 政府 復興基本方針 復興事業１０年で２３兆円 当初５年は「集中期間」 讀賣
2020年7月29日 政府 集団移転 国補助引き上げ ８?９割 商業施設も対象に 政府 移転事業費の７５％の補助費→８?９割にする方向、今秋に想定の臨時国会に提出の考え 讀賣
2020年7月28日 政府 復興増税「定率で」 政権最終案 基幹税１割検討 増税期間は５年間を基本に最長１０年 １０兆円程度の復興財源を確保 朝日
2020年7月28日 政府 最大想定し津波警報 気象庁改善案 M８級 一報を重視 朝日
2020年7月28日 政府 改正法成立 被災農漁協の金融強化 資本注入し産業復興支援 福民
2020年7月28日 政府 国勢調査 被災３県 人口２．２％減 ２０１０年確定値と前回比較 「３．１１」後、さらに深刻か 福民
2020年7月27日 政府 文科省 １０年度文科白書案 東日本大震災を特集 被災地の教育支援強調 神戸
2020年7月27日 政府 復興方針最終案 再生エネ拠点 福島に 政府研究機関 医薬品開発も 住宅再建難しい被災者には低家賃の「災害公営住宅」提供盛り込んだ ２９日には正式決定 讀賣
2020年7月26日 政府 被災者を雇い入れた場合の職業訓練費を助成 中小企業に 厚労省 岩日
2020年7月26日 政府 復興増税５年基本 関係閣僚、最長１０年で合意 毎日
2020年7月26日 政府 ２次補正案成立 再建へ「先見えぬ」 生活支援制度、二重ローン対策… 遅い動き 叫び切実 神戸
2020年7月26日 政府 改正と区別財政援助法が成立 支援金負担、国が８割 福民
2020年7月26日 政府 兄弟姉妹にも弔慰金を支給 改正法が成立 ※二重ローン問題の救済策として支給された弔慰金の差し押さえを禁止する案を議員立法として提出する動きもある 福民
2020年7月26日 政府 改正特別財源援助法が成立 支援負担金、国が８割 福民
2020年7月26日 政府 ２次補正予算が成立 民主執行部「退陣３条件」処理急ぐ 被災者支援関連経費３７７４億円 東電原発事故の賠償関連経費２７５４億円 復旧復興予備費８０００億円 地方交付税交付金５４５５億円 復興対策本部の必要経費５億円 計１兆９９８８億円 讀賣
2020年7月25日 政府 沿岸空港に津波対策 ３８カ所、国交省検討 朝日
2020年7月25日 政府 医療復興基金を検討 厚労省 被災地の病院再建に活用 福民
2020年7月25日 政府 被災地で「がれき発電」 木質系を燃料 補正案に調査費 林野庁 讀賣
2020年7月24日 政府 ８日に開かれた「スーパー広域災害／スーパー都市災害と危機管理」をテーマにした「２１世紀文明シンポジウム」から 基調講演：関西大・河田恵昭教授「津波対策、抜本見直し必要」 シンポジウム 防衛大・五百旗頭真校長「全国民で被災地支える」 河田恵昭教授「官僚でなく政治主導で 帝京大・志方俊之教授「首都機能のシェア重要」 関学大災害復興制度研究所・室崎益輝所長「居住地は選択肢用意を」 神戸
2020年7月23日 政府 復興財源５年増税で 来年度から１０兆円規模検討 朝日
2020年7月23日 政府 被災地「復興特区」の土地 用途変更を簡素化 第３次補正予算案の関連法案に盛り込む方針 ※土地利用規制の一元化の例：津波で流された沿岸部の宅地を農地に帰る場合、現状は半年程度必要（国交省の土地計画法、農水省の農業振興地域整備法の手続き）→特区なら一ヶ月程度？（市町村が土地利用計画を作成すれば、所管省庁の許可が不要に） 朝日
2020年7月23日 政府 土地利用指針 被災市町村に大幅裁量権 政府 計画的移転、再開発促す 毎日
2020年7月23日 政府 東北の横断道整備 国交相「１０年以内 完成目指す」 河北
2020年7月23日 政府 「復興債の償還策」未定 増税税目、民主内割れる 復興基本方針 ※原案の概要 ・災害救助生活再建４兆円 ・新しい地域のかたち８?９兆円 ・くらしとしごとの再生３兆円 ・中小企業資金繰り支援２．５兆円 ・全国的な緊急防災減災事業１兆円 合計：少なくとも１９?２０兆円 讀賣
2020年7月22日 政府 ストレステスト開始へ 地震・津波 同時発生も評価 朝日
2020年7月22日 政府 １１年度経済財政白書 人材投資、対外解放を 震災復興、持続的成長へ 新味掛け具体策無し（解説） 神戸
2020年7月22日 政府 災害強い「無形資産」大国へ 経済財政白書 知的財産中心に転換 讀賣
2020年7月21日 政府 復興 １０年で２３兆円規模 政権調整 １０兆円増税案も 朝日
2020年7月21日 政府 復興基本方針 「高台移転」限定せず 「逃げる」ためのまちづくりも 骨子案 土地利用 処理一元化 毎日
2020年7月21日 政府 被災宅地「買い上げ」 衆院予算委員会 高台移転で首相言及 河北
2020年7月21日 政府 復興特区の創設明記 基本方針骨子案 きょう正式決定 讀賣
2020年7月20日 政府 IMF対日報告 復興財源 増税が不可欠 「経済回復は不確実性」 河北
2020年7月20日 政府 ６月２５日宝塚市で開催の震災検証講座から 災害復興法に求められる視点 「経済ではなくて人を基準に」日弁連災害復興支援委員会・津久井進副委員長 神戸
2020年7月19日 政府 復興特区 民間も直接申請可能に 政府・民間原案 漁協など想定 毎日
2020年7月18日 政府 震災保険金や共済金２．７兆円 過去最大規模 金融庁見通し ※損害保険：１兆５７００億円 生命保険：２０００億円 共済組合：９０００億円 毎日
2020年7月18日 政府 容積率の緩和 手続き簡素化 国交省調整 津波避難ビルの整備で 福民
2020年7月18日 政府 ７被災地に復興４特区構想 民・自有志 ２５０万人雇用目指す ※４特区は： １「エコシティ・自動車新産業特区」 ２「次世代製造・サービス産業開発特区」 ３「復興特区 港湾・空港」 ４「水産復興特区」 讀賣
2020年7月17日 政府 震災法案 修正急ぐ 民・自が協調 「二重ローン」「がれき処理」で隔たりも 讀賣
2020年7月17日 政府 被災地の害虫対策強化 政府 月内に連絡会議設置へ 讀賣
2020年7月16日 政府 震災復旧５年で１２兆円 政権原案、財源先送り 復興基本方針原案 ※１２兆円内訳：仮設住宅等の災害救助０．８兆円・自衛隊活動費０．８兆円・被災者生活再建０．４兆円・水道や電機、道路、港湾、農地、住宅、保健医療施設などインフラ５?７兆円・がれき処理０．７兆円 原発事故の補償などは含まれていない 復旧関連分以外に、高台への集団移転や津波の避難施設整備などの中長期的な復興費用が必要になる 今回の震災による被害総額は１６．９兆円、最終的な復旧復興は１２兆円から大幅に上積みされる可能性／本格復興 膨らむ総額 基本方針 政権原案 高台移転 試算できず 朝日
2020年7月16日 政府 二重ローン対策課題も 免除、強制力なし 財源不足 安定的な収入あると救済対象ではない ※私的整理指針まとまる 免除申請、８月２２日から 震災で収入が減ったり、なくなったりして借金が返せなくなった個人と個人事業者が申し込める 朝日
2020年7月16日 政府 被災企業の復興支援基金 政府系金融機関の日本政策投資銀行は、被災３県の地方銀行とそれぞれ資金を出し合い、被災した企業に出資する「復興支援基金」を各県にひとつずつ立ち上げる 被災企業の信用を高め融資を受けやすくし、再建を後押し 朝日
2020年7月16日 政府 二重ローン 返済能力 弁護士ら判断 政府指針案 私的整理を促進 毎日
2020年7月16日 政府 仮設、がれき 事前に対策 津波防災制度で提言 国交省審議会 河北
2020年7月16日 政府 復興財源１０?１６兆円 所得・法人増税中心に 政府内消費増税は慎重 讀賣
2020年7月16日 政府 震災労災死 １０００人超 厚労省 勤務中や通勤途中などに死亡した 岩日
2020年7月15日 政府 借金会取り機構決裂 ※二重ローン対策で民主・自民・公明が合意したが「機構」めぐっては各党の溝埋まらないまま協議打ち切り 朝日
2020年7月15日 政府 全エレベーターに地震計 ６５万代が対象 国交省要求へ 朝日
2020年7月15日 政府 「脱原発個人の考え」首相、批判受け見解修正 河北
2020年7月15日 政府 災害対策基本法、大震災受け「見直しは不可避」平野復興相 ※５０年前に制定された災害対策基本法では、市町村が災害対応の一義的な責務を負うとされ、東日本大震災のように役場の機能が失われる事態などは想定していない／平野復興担当相 働く場の復活 積極支援／復興方針骨子案 特区は税財政優遇 政府 将来の災害にも適用 神戸
2020年7月14日 政府 岩手６月県議会振り返る 国待たず件が知恵を 初動検査の確約は成果／生活再建もとめる意見書 県議会可決 岩日
2020年7月14日 政府 復興誘導エリアを設定 土地利用政府素案 自治体 先行的に開発 水産加工場などは利便性を考慮し海沿いへ 病院や福祉施設は津波のこない内陸エリアへ 河北
2020年7月14日 政府 特区 税財政を支援 政府の復興方針骨子案 将来の災害にも適応 河北
2020年7月14日 政府 弁護士費用 国が負担へ 民主、自民、公明が合意 被災者債務問題（二重ローン対策） ※ほか、３党協議では、義援金などの差し押さえ禁止法案の早期成立を目指すほか、公営住宅の払い下げ基準の緩和を政府に求める事でも一致 神戸
2020年7月14日 政府 ヘドロ処理で環境省方針 無害化し資材に活用 福民
2020年7月13日 政府 二重ローン 私的整理案 対象 ３件に限定せず 液状化、内陸被害も適用 河北
2020年7月13日 政府 【広告】皆さまの声をお寄せください?宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ? 宮城県震災復興計画案の概要を紹介します ※紙面で案を説明 説明会開催のお知らせ 意見募集 宮城県震災復興政策課 河北
2020年7月13日 政府 政府主導で除染、がれき処理 細野豪志原発相「帰宅の条件整備」 福島民報インタビュー／廃炉検討組織設置を 燃料「福島に最終処分せず」／避難賠償対象に 伊達市の特定勧奨地点 福民
2020年7月12日 政府 浸水で利用できない土地「買取も手段」階氏質問に平野復興相 衆院復興特別委で 岩日
2020年7月12日 政府 「震災関連自殺」調査へ 内閣府 認定基準に５項目 避難先で自殺のケースについても 毎日
2020年7月12日 政府 被災者の債務放棄支援 政府研究会「私的整理」指針策定 毎日
2020年7月12日 政府 【広告】厚生労働省 東日本大震災による未払い賃金と労働補償に関する重要なお知らせ 未払い賃金立替払制度について 労災補償制度について 特例措置 ご家族やお知り合いにもお知らせください 河北
2020年7月12日 政府 進まぬ復興 国を批判 被災３県知事ら 秋田 全国知事会議のシンポで 神戸
2020年7月12日 政府 復興財源 酒増税案 復興財源 政府 携帯伝播利用料上げも 所得税や法人税など「基幹税」の増税を補う税として 讀賣
2020年7月12日 政府 二重ローン 再建期間５年に緩和 最終案 弁護士ら専門家支援も 讀賣
2020年7月10日 政府 あす、４ヶ月 集落の高台移転加速 平野復興相 岩手県入り「（土地利用を規制する）現行法を撤廃」 岩日
2020年7月10日 政府 震災４ヶ月 遅れる復興関連法案 「お盆前の全成立」困難に 「閣僚増員」廃案も 外相外遊めどたたず ※未成立の主な震災関連法案 ■原子力損害賠償支援機構法 〈東電による賠償枠組み〉 成立見通し△ ■廃棄物処理特例法 〈国が市町村のガレキ処理を代行〉△ このふたつの法案は与野党協議で修正などを行う方向 ■決算剰余金特例法 〈２次補正の財源捻出〉◯ ■原発被災区域地方税法改正案 〈原発被災地の税減免〉◯ ■内閣法改正案 〈閣僚の増員〉× ■国家公務員給与臨時特例法 〈復興経費の捻出〉× 毎日
2020年7月10日 政府 東日本大震災あす４ヶ月 ２次補正、公債特例、再生エネルギー法案… 延長国会打開策見えず 神戸
2020年7月10日 政府 被災地再建の「司令塔」復興対策本部 ３次補正方針まとめ ３法案の調整難航 復興遅れ懸念強まる 福民
2020年7月9日 政府 自由度高い交付金創設 平野担当相が復興方針項目発表 税制優遇で特区も 岩日
2020年7月9日 政府 被災企業３割が返済難 住宅ローンは１割 総額５５００億円 金融庁調べ 朝日
2020年7月9日 政府 被災３県 ３万人流出 ５月までの３ヶ月間 西日本への移動顕著 総務省発表 毎日
2020年7月9日 政府 避難者受け入れ財政支援 総務省・行政サービス代行法案 河北
2020年7月9日 政府 避難し働けず…生活保護７０２世帯 厚労省 神戸
2020年7月9日 政府 震災関連融資「阪神」上回る ６月末までに５２７１億円 日本政策金融公庫 神戸
2020年7月9日 政府 福島県から転出長か１万７５２４人 前年同期比３．８倍 被災３県 ３万１７５２人 福民
2020年7月8日 政府 弔慰金・支援金 差し押さえ禁止へ 民主、今国会成立目指す 朝日
2020年7月8日 政府 企業、復興助成に殺到 応募、予算の１０倍（宮城では２０倍近く） 国の復興支援に青森、岩手、宮城３県で 企業からは「宝くじみたいだ」と不満の声も 朝日
2020年7月8日 政府 復興交付金急ぐ 平野復興相、３次補正に意欲／被災地主体の体制築く 河北
2020年7月8日 政府 二重ローン機構決裂 民・自・公 債権買い取り 隔たり 河北
2020年7月7日 政府 漁業へ企業参入 切り札か マグロ養殖に大手次々 被災地に民間「解放案 西日本は漁協加入型 被災漁協は特区に反発 朝日
2020年7月7日 政府 津波防災 まちづくり新法 工場には避難路 居室は上層階 国交省提案 朝日
2020年7月7日 政府 被災３県は来年３月末 地デジ移行 総務省方針 神戸
2020年7月7日 政府 復興増税 聖域なく検討 関係閣僚会議「基幹税」以外も対象 神戸
2020年7月6日 政府 復興相に平野達男氏昇格 仙谷・安住氏器用できず 仙谷氏：足元を見て拒否 安住氏：「恥ずかしい醜態」／被災地と国 深い溝 平野復興相関係修復が急務 朝日
2020年7月6日 政府 平野氏が復興相 松本氏放言問題で辞任 参院岩手選挙区副大臣から昇格 「水産業再生へ全力」 岩日
2020年7月6日 政府 支援金 地方負担なし 生活再建で 総務省 特別交付税を充当 岩日
2020年7月6日 政府 ２次補正案閣議決定 本格的な復興策は先送り 原発対応、要望を反映 朝日
2020年7月6日 政府 災害弔慰金支給 兄弟姉妹に拡大 法改正へ 朝日
2020年7月6日 政府 津波対策で国交省部会 港湾は多重防護を 神戸
2020年7月6日 政府 震災がれき、国が処理 今国会に代行法案提出へ 福民
2020年7月5日 政府 松本復興相 発言陳謝→【夕刊】 辞任 被災地での放言引責 就任わずか９日目／任命責任 首相に批判 朝日
2020年7月5日 政府 避難先負担軽減 行政サービス維持３次補正で 総務相要請へ 毎日
2020年7月4日 政府 復興相発言 辞任要求も 野党批判、知事も不快感 ※被災地で放言の松本龍復興担当相「知恵を出さないやつは助けない」「何市がどこの県か分からない」ほか 朝日
2020年7月3日 政府 復興構想会議「提言」 どうみる 増田寛也・前岩手県知事「制度改正踏み込み不足」 槙原出・東北大教授「市町村との連携重視を」 カキ養殖業・畠山重篤「高台移転へ国は英断を」 松原隆一郎・東京大教授「被災者の関心とはズレ」 毎日
2020年7月3日 政府 がれき分担処理 難航 「放射能」懸念 各地で住民反対 環境省 神戸
2020年7月2日 政府 松本復興相 際立つ不思議さ サングラス姿 「チームドラゴン」命名 朝日
2020年7月1日 政府 債権買い取り 野党と溝 二重ローン対策 規模・対象とも 朝日
2020年7月1日 政府 被災者 相続・贈与税 軽減へ 国税庁 被災地の状況に応じて 路線価軽減 朝日
2020年7月1日 政府 三陸縦貫など３高速道路 計３６４㌔ 復興支援 全線整備 政府・民主調整 完成は１０年後 河北
2020年7月1日 政府 学校に避難所機能 検討会報告書案 食料備蓄や通信設備 文科省 河北
2020年6月30日 政府 被災企業債権買取政府方針 公益資金で機構新設／二重ローン対策７７０億円 ２次補正原案 原発関連２６００億円 朝日
2020年6月30日 政府 津波襲来どう判断 どう行動 避難実態聞き取りへ 国交省 来月から順次 「実効性ある対策へ活用」 河北
2020年6月30日 政府 ２次補正 特別交付税５０００億円 生活再建支援 国が８割負担 河北
2020年6月30日 政府 被災者支援金 国負担８割に 東日本大震災に限って ※被災者生活再建支援法で、国と行政が折半で負担としている 讀賣
2020年6月29日 政府 水産特区 地元が判断 農水省、復興プラン発表 民間参入に期待、特区賛同の動き 宮城・石巻市桃浦地区 ※宮城知事が提唱も漁協から猛反発がある 朝日
2020年6月29日 政府 被災地に５０００億円交付 ２次補正案 原発賠償１２００億円 毎日
2020年6月29日 政府 「震災３本部」整う 「庁」設置準備へ 復興本部初会合 復興基本法に基づく政府の東日本震災復興対策本部が２８日に初会合 毎日
2020年6月29日 政府 しぼむ？首都機能移転 震災で再び脚光も 国交省 担当課廃止し移管 河北
2020年6月29日 政府 復興指針 来月に策定 対策本部初会合 首相、作業加速を支持／ 事務局は１００人体制 元国交次官が陣頭指揮 神戸
2020年6月28日 政府 原発担当相に細野豪志氏 朝日
2020年6月28日 政府 「予算・法律 ８月中」に 五百旗頭・復興構想会議議長 提言速やかに実施を 河北
2020年6月28日 政府 復興基本方針７月内に 首相、策定支持 対策本部が初会合 讀賣
2020年6月27日 政府 最大地震 備えは避難策 中央防災会議「設備に依存 問題」／津波対策手探り 国の被害想定見直しこれから 街整備 逃げやすさ重視 自治体、独自に予測図 朝日
2020年6月27日 政府 中央防災会議 津波対策 ２段階で 最大級と従来規模想定 毎日
2020年6月26日 政府 復興会議提言決定 再生主体は市町村 「減災」理念に津波対策／ 復興の選択肢に意義／早期再生望む被災地 ■財源「一括交付金活用を促す」 ■エネルギー「原発の安全基準要請」 ■農漁業「企業参入求め特区」 ■社会保障「福祉と教育一体で提供」 ■まちづくり「平地利用も一部容認」／ 政権迷走「希望」遠く 「負担の連帯」裏では…増税へ財務省執念 岩日
2020年6月26日 政府 復興へ「減災」重視 構想会議、首相に提言 提言骨子 ■「増税」 復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討。臨時増税で地方の財源も確保する ■「減災」 災害被害を最小化する「減災」が重要。住居の高台移転を目標とし平地では避難路や避難ビルを整備 ■「特区」 区域や期間を限定し、規制の特例、手続き簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える「特区」活用 ■「再生エネ」 再生可能な自然エネルギーの導入促進。特に原発事故のあった福島を「先駆けの地」とする ■「原発」 原子力災害に絞った復興再生のための協 朝日
2020年6月26日 政府 政府復興会議提言 新しい暮らし再生へ ■住宅再建・地域づくり「高台移転を明確化」 ■原発エネルギー政策「早期収束 国の責任」 ■産業／地域経済の再生「特区導入 原動力に」／□宮城知事「着実な実行を」 □福島知事「要望通り評価」 □五百旗頭議長「事実上最終」を示唆 退陣表明で変更か／ 被災地首長 評価二分 国政混乱、実行力求む 原発周辺の南相馬市 再生エネ促進に期待 特区に反対の宮城県漁協「浜の将来に禍根」／ 「希望」への道のりと置く 増税堅持 財務省が執念 □東北大・河村和徳准教授「優先順位付け実行を」 河北
2020年6月26日 政府 復興構想会議 提言 「減災」理念に津波対策 首相に答申 会陰時増税 速やかに／問われる政治の真価／東北大・川村和徳准教授「必要だった特区の具体策」／五百旗頭議長「阪神・淡路より提言内容は上」／「第１次」が「最終」に 年内から変更 首相退陣前に決着？／実現性に疑問符も「理念先行」批判根強く 神戸
2020年6月26日 政府 復興への提言 主な政策 ■「まちづくり」市街地高台移転が基本 ■「特区」規制緩和や税制を活用 ■「社会保障」福祉施設や学校を核に ■「エネルギー」原発の新安全基準要請 ■「農漁業」農地の大規模化を提案 ■「財源」一括交付金の活用促す 神戸
2020年6月26日 政府 平泉 世界文化遺産に 東北初、震災復興に励み ユネスコ登録決定 神戸
2020年6月26日 政府 復興構想会議が提言 原発賠償特別法 明記せず 事故収束、国に責任／復興の青写真描けず／自治体の自由度拡大 増税検討には反対根強く 防災教育を徹底 原発安全の新基準要請 東北は再生エネ活用地域に 農地大規模化を提案 漁業に企業参入促す 福島県など３県指定 日本再生の先駆例に 介護で雇用創出 福祉施設、学校核に／ 構想会議福島県の委員 福聚寺・玄侑 宗久住職「人間関係の密度生かせ」 福島県立博物館・赤坂憲雄館長「困難の中でも希望の芽」 福民
2020年6月26日 政府 復興へ基幹税を臨時増税 構想会議提言 津波に多重防御／被災地 具体性に不満 事務簡素化など評価も／弱体政権 実効性に疑念 特区 省庁の警戒感強く／３次補正へ税目論議 復興増税提言 消費税上げ不可避／被災３県知事の評価 宮城・村井知事「漁業特区早期実現を」 岩手・達増知事力強い後ろ盾を得た」 福島・佐藤知事「土壌除染 国の責任で」 讀賣
2020年6月25日 政府 復興相に 松本龍 環境相兼防災相 環境相については他の閣僚が兼務の方向 朝日
2020年6月25日 政府 道路着工 災害で主要道寸断想定 迂回時の有効性評価 国交省 着工基準案 神戸
2020年6月25日 政府 津波でカルテ流出１４病院 国 複製の補間 制度化検討 電子化普及 コスト課題 讀賣
2020年6月24日 政府 震災被害 ９県１６兆９０００億円 放射能 汚染含まず 朝日
2020年6月24日 政府 全福島県民健康調査 政府、１０００億円の基金新設 ３０年間実施 ２次補正に計上へ 朝日
2020年6月24日 政府 雇用調整助成金 被災３県申請８０００件超 幅広い業種 積極活用 沿岸は解雇増、対策限界 河北
2020年6月23日 政府 復興交付金 恒久化検討 自治体、使途自由に 菅政権 朝日
2020年6月23日 政府 連帯保証人も返済免除 金融庁 被災地 住宅ローン対策 ※被災し家を失った人が自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案 手元の資産と借金を相殺した上で、なお足りない分を返済免除の対象に 朝日
2020年6月23日 政府 復興へ増税堅持 構想会議 １次提言 答申へ 水産特区案を明記（宮城県知事強く要請するも、地元漁協は反発強まる一方） 朝日
2020年6月23日 政府 国際貨物チャーター解禁 国交省方針 災害時に空輸 朝日
2020年6月23日 政府 復興 地方負担求めず 構想会議１次提言「臨時増税で国が確保」 毎日
2020年6月23日 政府 復興置き去り 延命策 首相、解散も選択肢 民主執行部とも亀裂 国会７０日延長 毎日
2020年6月23日 政府 避難転居１１万２０００人 兵庫西日本最多９２９人 内閣府調査 神戸
2020年6月22日 政府 被災者に迅速医療支援 共通番号で政府大綱案 岩日
2020年6月22日 政府 ２プラス２（安全保障協議委員会） 災害対応で同盟強化 自治体レベルの協力狙う 河北
2020年6月22日 政府 被災自治体へ復興交付金 政府方針、玄葉戦略相明らかに 放射線対策に充当可 県、財源確保で「朗報」 福島 福民
2020年6月21日 政府 復興基本法成立 「復興庁」や復興特区の早期設立に向け関係法案の準備へ／政策進展なお不透明 「復興庁」権限、復興債に課題 毎日
2020年6月21日 政府 再生エネルギー法 追加に不信 菅首相「退陣条件」 自民幹部「時間かせぎ」 毎日
2020年6月20日 政府 中央防災会議 津波最大想定に対処 中間報告骨子 地層痕跡も重視／南海など３連動 津波想定２倍も 讀賣
2020年6月19日 政府 焦った「原発安全宣言」 海江田万里経済相 電力確保へ 経産省主導 「新しい内容なし」「評論に値せず」立地自治体冷ややか 朝日
2020年6月19日 政府 復興増税 地方にも配分 構想会議 １次提言案 朝日
2020年6月19日 政府 保安員１１日で「お墨付き」 原発再開要請 点検は５項目のみ 毎日
2020年6月19日 政府 原発事故に緊急部隊 IAEA検討 処理を側面支持 毎日
2020年6月18日 政府 債権買い取り機構検討 二重ローン対策 民自公、来月判断 朝日
2020年6月18日 政府 原発再開 海江田経産相が要請 安全対策「適切に実施」 朝日
2020年6月18日 政府 日本の意思決定遅い IAEA報告書「体制や組織複雑」 毎日
2020年6月18日 政府 原発廃炉で新法検討 巨額経費など 首相、国の責任明確化 神戸
2020年6月18日 政府 二重ローン対策 国の支援 間接的 自治体・民間頼み 実効性に疑問 讀賣
2020年6月17日 政府 科学技術政策を見直し 原発事故で「影」再認識 岩日
2020年6月17日 政府 避難区域外なのに高放射線量 ４地点で避難支援へ 政府 朝日
2020年6月17日 政府 ８０００ベクレル以下 処分可能 下水汚泥、国が新基準 朝日
2020年6月17日 政府 弔慰金 兄弟姉妹にも 議員立方 今国会提出へ 支給法改正 河北
2020年6月17日 政府 災害救助法の「生業支援」 東日本大震災でも適用されず「法の主旨生かすべき」 日弁連、国に意見書 神戸
2020年6月17日 政府 中小企業向け債権買取り 二重ローン対策で政府案 讀賣
2020年6月16日 政府 復興増税 所得・法人で １割程度 年２兆円規模確保／消費税で復興断念 被災者の負担回避 所得増税 現役世代不満も 毎日
2020年6月16日 政府 避難・転居１２万４０００人 内閣府が独自集計 全都道府県で確認 ※警視庁１４日現在発表は約８万４０００人、転居した人を加えていないなど、内閣府とは集計方法が異なる 神戸
2020年6月16日 政府 二重ローン 公的資金で利子補給合意 讀賣
2020年6月15日 政府 岩手・宮城・福島の避難３万人 継続健康調査 厚労省 心身影響 １０年追跡 避難所や仮設にくらす各県１万人ずつ半年ごとに実施 朝日
2020年6月15日 政府 津波「多重防御」へ新法 国交省・復興方針 堤防に加え高速道活用など重視 河北
2020年6月15日 政府 経産省、原発堅持を明言 新成長戦略 実現会議で 「再起動に全力」 神戸
2020年6月15日 政府 株暴落 慌てた政府 急転の東電支援法案を提出 神戸
2020年6月14日 政府 被爆量データベース化 厚労省検討 福島第一の全作業員／内部被ばく１００㍉超の２３人 作業から除外指示 朝日
2020年6月14日 政府 復興特措法案 東北３県以外でも特区 被災地との関連考慮 河北
2020年6月14日 政府 防災白書 地震連動時対策確立を （東海・東南海・南海） 災害法制見直し指摘 神戸
2020年6月14日 政府 データ少ない地震も反映を 津波被害想定中央防災会議専門調査会 神戸
2020年6月14日 政府 「こども園」 被災地 優先整備へ 沿岸部の人口減歯止め 復興構想会議がまとめる第一次提言のまちづくり案に反映 讀賣
2020年6月14日 政府 東電賠償機構を閣議決定 東電の資金繰り支援 讀賣
2020年6月13日 政府 ２次補正「来月中旬に」首相、自ら編成の意向 朝日
2020年6月12日 政府 政治 復興の足かせ 構想会議1次提言素案 民主増税で対立続く 岩手県知事増税反対表明 岩日
2020年6月12日 政府 原発事故 政府のIAEA報告書 安全想定意味なさず 対応は事業者任せ 情報公開も不十分 岩日
2020年6月12日 政府 復興構想会議 財源に「基幹税」提示 一部に異論、体勢は賛同／増税期間３?４年が軸 復興債、消費増税以外で償還 政府検討 所得、法人税視野に 神戸
2020年6月11日 政府 「二重ローン」３党の対応策案そろう 支援枠組みで隔たり 被災企業への債権を買い取る事や、個人向け住宅ローンの免除を行った金融機関への税負担軽減を盛り込む点は一致 毎日
2020年6月10日 政府 復興基本法きょう衆院通過 「復興庁」の設置明記 岩日
2020年6月10日 政府 民間の漁業参入盛る 復興構想会議提言概要 被災漁協は反発 朝日
2020年6月10日 政府 地震規模予測 最大限に 政府調査委員会 前例ない連動も考慮／地震対策全体に波及 津波避難計画・防波堤・ビル耐震 原発耐震も見直し必死 朝日
2020年6月10日 政府 ３断層 地震確率上昇か 双葉（宮城県、福島県）・立川（東京都）・牛伏寺（長野県）、震災で地殻変動 朝日
2020年6月10日 政府 「被災農地 国有化を」 整備後売り戻し 全国農業協同組合、農相に要請 毎日
2020年6月10日 政府 海運大手と国 冷凍コンテナ無償提供 宮城・気仙沼など５市町の漁港 ※日本郵船を軸にした企業数社 提供先は、気仙沼市、石巻、女川、南三陸、大船渡 河北
2020年6月10日 政府 障害者の防災対策義務化 民自公、基本法改正で合意 福民
2020年6月10日 政府 被災地の土地規制緩和 復興構想会議提言案 利用手続き一本化 復興策は地勢や被害程度で６種類に分ける ①平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した ②平野部の市街地は被災したが高台の市街地は被災を免れた ③入り江など小規模集落 ④海岸平野部 ⑤内陸部 ⑥原発事故の被災地 讀賣
2020年6月9日 政府 震災３ヶ月 成立まだ１３法案 「阪神」より４少なく ※復興にあたる組織や権限を定める復興基本法案すら成立しておらず、国会は十分機能していない。阪神大震災時は、発生３ヶ月後には１７の関連法案が成立 野党提出の内閣不振に何決議案を巡り、与党民主党からも造反者が相次ぎ、「被災地置き去り」との批判強まる 毎日
2020年6月9日 政府 原子力との戦争 収束見えず 福島原発事故３ヶ月 過小評価すべてが後手：「レベル７」まで一ヶ月、「炉心溶融まで２ヶ月 「冠水」徒労で大量汚染水 復旧長期化 作業環境の改善難航 毎日
2020年6月9日 政府 復興財源に増税を明記 「復興構想会議」第一次提言素案 特区、自由貿易推進も ※復興財源として国際を発行する場合に、所得や消費税など念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請 農林水産業の再生では集約化を中心課題に 自由貿易推進による介在再生、地域を絞って規制を緩和する「特区」創設も 神戸
2020年6月9日 政府 施設被災 行き場のない 高齢者 廃校・閉鎖病院で介護 震災で厚労省方針 神戸
2020年6月9日 政府 全国で津波防災事業 国交省が新報制定へ ハード、ソフト同時に 神戸
2020年6月9日 政府 東北の高速無料化 原発事故避難者も対象 ２０日開始 住所示す書類必要 福民
2020年6月9日 政府 首相、８月まで続投意欲 復興特別委 がれき処理めど「責任」 讀賣
2020年6月9日 政府 復興債発行し、臨時増税で償還税源確保 構想会議、１次提言案明記 讀賣
2020年6月9日 政府 二重ローン 債券買取民主対応策 州内決定 中小企業向け、相談窓口も 讀賣
2020年6月9日 政府 原発賠償 政府負担の増額検討 数百億円規模 東電借り払い停滞の恐れで／仮払い膨張 東電懸念 賠償機構の設立難航 信用不安拡大の恐れ 讀賣
2020年6月8日 政府 政府 原発不備認める IAEAに報告書 保安院の独立も明記／事故の教訓世界へ 設備：電源や機器類不十分 体制：責任の所在あいまい 対応：住民への説明が不足 抜本対策には数年 朝日
2020年6月8日 政府 政府の事故調査委員会 初会合 原発検証 霧中の船出 作業膨大「気が遠くなる」 調査非公開 透明性に不安 朝日
2020年6月8日 政府 二重ローン 与野党協議へ 被災対策 債券買い取り焦点 朝日
2020年6月8日 政府 原発 耐震確認法制化 IAEAに報告書 ３年以内に実現 毎日
2020年6月8日 政府 作業員２人２５０㍉シーベルト超被ばく 福島原発立ち入り調査 厚労省 是正勧告も検討 神戸
2020年6月8日 政府 原発 設計から見直し IAEAに政府報告書 安全強化へ２８項目／原発安全策 踏み込む 讀賣
2020年6月7日 政府 義援金配分に点数制 配分決定委員会 被災程度に応じ算定 岩日
2020年6月7日 政府 与野党、復興基本法案 合意 月内退陣論 政権で加速 朝日
2020年6月7日 政府 被災専門学校生に補助 文科省 授業料の３分の２ 朝日
2020年6月7日 政府 被災中小企業を支援 二重債務解消へファンド 政府方針 毎日
2020年6月7日 政府 原発被災 自治体支援、本格化 特例法制定へ 省庁縦割り脱却 ３ヶ月経ってようやく 毎日
2020年6月7日 政府 第一原発 地震５時間で圧力容器破損 放射性物質放出 従来推計の倍超す 経産省原子力安全保安院 解析結果発表 発生から数日間に放出された放射性物質量は従来の推計の２倍強に上方修正 推計、東電と大きく異なる 福民
2020年6月6日 政府 「国会機能せず」８５％ 毎日新聞調査 無党派最多５３％ 毎日
2020年6月6日 政府 震災関連死で認定基準 ０４年中越地震参考に厚労省 自治体に示す 適用は厳格に 各市町村はこれを参考に災害弔慰金支給のための震災委員会設置要綱など定め認定基準づくりをする ※偶然による事故→認めない、環境の激変→認める など 神戸
2020年6月6日 政府 福島県沿岸部、中央部のがれき（放射線物質の汚染の可能性がある） 焼却、埋め立て容認へ 環境省／県内各紙が歓迎 具体的方法を決定へ 福民
2020年6月5日 政府 三陸を国際観光都市に 国交省復興対応最終案 移動手段も支援 岩日
2020年6月5日 政府 集団移転 補助対象拡大 国交省方針 被災地、学校・病院も 朝日
2020年6月5日 政府 短期滞在も「避難」 ホテル、旅館 厚労省、補助適応へ 毎日
2020年6月5日 政府 岩手復興特区訴え 達増知事「７分野で緩和策」 政府構想会議 河北
2020年6月5日 政府 原発推進の堅持鮮明に 政府エネルギー戦略素案／経財省意向色濃く エネ戦略素案 望めぬ政策転換 福民
2020年6月5日 政府 避難先でも行政サービス 住民登録なくても予防摂取、検診など 総務相示す 福民
2020年6月4日 政府 復興法案 今国会提出へ 岩日
2020年6月4日 政府 震災不明 「死亡届け」簡略に 法務省方針 相続／保険 迅速化 朝日
2020年6月4日 政府 被災地の農漁協 資本注入し支援 河北
2020年6月4日 政府 保安院と福島県 燃料損傷のデータ（テルルの検出） 事故直後公表せず モニタリング調査結果 福民
2020年6月4日 政府 閣内から早期退陣論 松本防災相「私の頭の中には６月いっぱいというのがある」 讀賣
2020年6月3日 政府 首相退陣表明 復興先行き不透明 ２次補正 町政は難航 構想会議存在感低下も 岩日
2020年6月3日 政府 大差で否決 不信任案 首相、原発収束まで意欲 退陣 鳩山氏「月内に」 小沢氏欠席処分見送り／復興への道筋 混迷 ２次補正 政争の具 宙に浮く公債法案 消費税議論先送り 朝日
2020年6月2日 政府 菅総理 将来の辞任表明「震災にめどついた段階で」 朝日
2020年6月2日 政府 IAEA調査報告書、日本政府に提出 原発事故 教訓の山 規制当局の独立性必要 複合災害前提に設計を 朝日
2020年6月2日 政府 震災寄付の控除拡大を 「新しい公共」提言骨子案 讀賣
2020年6月1日 政府 農業白書 被災地を先進地域に １０年度新規収納促進も指摘 毎日
2020年6月1日 政府 津波被害６県（青森?千葉）調査 きょうから国交省 復興パターン作成へ 毎日
2020年6月1日 政府 被災３県 求職者急増 東北４月求人倍率 大幅悪化 宮城、過去最多２万３７５５人 河北
2020年6月1日 政府 ４４０９億円繰り上げ 被災自治体の普通交付税 福民
2020年6月1日 政府 震災で転校 ２万１７００人 文科省調査 讀賣
2020年6月1日 政府 高速休日１０００円 １９日まで 被災者無料は２０日から 国交省方針 讀賣
2020年6月1日 政府 原発賠償２次指針決定 政府の原子力賠償紛争審査会／風評被害賠償に「不満」 農水産物や観光認定 ２次指針課題山積 讀賣
2020年6月1日 政府 被災地 規制緩和１７９項目 行政刷新会議 携帯・口座・仮設など 利便性確保 各府省の判断で被災地に限り特別に認めているが、政府の正式決定に格上げ 讀賣
2020年5月31日 政府 土砂災害の恐れ５４カ所 被災５県 国交省調査 緊急工事必要に 岩日
2020年5月31日 政府 雇用、震災響き４月悪化 失業率４．７％求人０．６１倍 厚生労働省発表 朝日
2020年5月31日 政府 被災自治体に交付税７７８１億円 総務省 朝日
2020年5月31日 政府 震災死の子に５００万円 文科省 弔慰金特例で支給へ 朝日
2020年5月31日 政府 被災５県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）１２港 通関一部緩和 財務省 当面３年間 朝日
2020年5月31日 政府 商事税１０％ 段階的に 内閣府財務省 来年度２．５?３％検討 河北
2020年5月31日 政府 ２０２０年めど 電力事業改革 発送電分離が焦点 政府、年内にも方針 地域独占見直しも 神戸
2020年5月30日 政府 ５月で３万戸に届かず 国交省 仮設住宅、建設に遅れ 朝日
2020年5月30日 政府 特区活用提言へ 復興構想会議 増税賛否両論併記 毎日
2020年5月30日 政府 災害弔慰金「兄弟姉妹にも」 被災地支援弁護士 法改正を要請 讀賣
2020年5月30日 政府 二重ローン軽減高い壁 債券放棄案も浮上 公平性や費用分担焦点 讀賣
2020年5月29日 政府 原発賠償条約に加盟検討 政権 他国で巨額負担懸念 ※日本が海外から巨額の賠償を負わされる怒れがあることわかる 国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟していないため 管政権は条約加盟の本格検討に入る 朝日
2020年5月29日 政府 自治体が土地管理代行 所有者不明の被災地 特別立法検討 財産めぐり難航も 毎日
2020年5月29日 政府 東北の高速道 東北地方一帯無料化 全車種、今秋から半年 政府民主党検討 ２次補正予算案に計上検討 被災者の無料措置に続き 福民
2020年5月28日 政府 原発 地震リスクに基準 G８閉幕 IAEAへ要請 自然エネルギー２０％「不可能でない」 首相、民間参入促す／震災悩み孵化器G８ 原発：安全と価格両立カギ 経済：日本財政の悪化 懸念 朝日
2020年5月28日 政府 ２次指針案 風評被害 全作物に賠償 福島と北関東３件 千葉の一部 政府の原子力損害賠償紛争審議会が３１日の会合で決める予定 朝日
2020年5月28日 政府 土壌処理費 国がほぼ全額負担 放射性物質が含まれる校庭の土壌処理問題で 文科省発表 朝日
2020年5月28日 政府 日本政策投資銀行が復興ファンド 地銀ごと数十?数百億円 被害を受けた企業の再建のため 工場や生産設備の復旧・復興などに必要な長期資金を提供 毎日
2020年5月28日 政府 衆院特別委員会 宮城知事と意見交換 水産特区に質問集中 「漁業者と十分議論を」 河北
2020年5月28日 政府 宮城もガソリン下げ 被災離島 来月から ２５円程度 国が補助 資源エネルギー庁 河北
2020年5月28日 政府 漁村 防災機能強化を 水産白書 高台移住など提案 河北
2020年5月28日 政府 “採算”より防災効果優先へ 道路着工基準見直し 国交省方針 神戸
2020年5月28日 政府 土壌の放射能汚染 作物の影響は？ 作付け判断の目安発表 農水省 神戸
2020年5月28日 政府 農水産物風評被害 出荷制限地域が対象 ２次指針で、審査会検討 神戸
2020年5月27日 政府 G８サミット 同床違夢の原発安全協議 推進 脱却 思惑に差 費用増に新興国反発も 岩日
2020年5月27日 政府 海水注水 実は中断せず 福島第一所長、本社に無断 東電発表 官邸での検討とは別判断で 国会で追求の論議覆される 朝日
2020年5月27日 政府 原発作業員 育成要請へ 厚労省、不足を懸念 朝日
2020年5月27日 政府 仮設入居 延長可能に 東日本大震災 政府、政令を改正 ※建築基準法では最大２年３ヶ月以内に退去だが、自治体が必要と認めれば1年間の期間延長可能、さらに1年ごとに再延期も 同様の措置は阪神淡路大震災や新潟県中越地震でも適応された 河北
2020年5月26日 政府 被災者生活再建支援金 入金処理１４％ 財団法人「都道府県会館」の手続き遅れ 申請計２万１３８０件に対して 岩日
2020年5月26日 政府 行政機能を東西で補完へ 国交省 災害対応強化向け新方針 「防災国土づくり委」設置 交通網の多重化なども議論 神戸
2020年5月26日 政府 地震国に安全基準 G８声明原案 ／自然エネルギー早期普及 首相表明へ ２０年代に発電量２割 讀賣
2020年5月25日 政府 電力制限 病院／鉄道は緩和 避難所など対象外に 経産省 朝日
2020年5月25日 政府 国が費用負担 検討 校庭表土除去 文科副大臣「早急に結論」 福民
2020年5月25日 政府 政府が第三者委員会設置 東電リストラ徹底焦点 賠償策の行方に影響も 国民の理解得るため 讀賣
2020年5月24日 政府 学校耐震１５年度までに 文科省目標、自治体あとおし 朝日
2020年5月24日 政府 海水注入 中断の５５分 首相官邸 再臨界の恐れ検討 福島第一 中止の要請と判断 朝日
2020年5月24日 政府 ２１０避難所 土砂崩れ懸念 被災３県で調査 ひび割れ２５カ所 朝日
2020年5月24日 政府 所得・住民税 戻ります 被災地の事務所 震災特例 周知へ奔走 朝日
2020年5月24日 政府 原発事故調査委員会 政府設置 委員長に田村洋太郎東大名誉教授 朝日
2020年5月24日 政府 復興財源 岩手「国債発行で確保」 宮城「増税の結論当然」 両県知事が持論 河北
2020年5月24日 政府 復興基本法案質疑始まる 自民丸のみ迫る 柔軟姿勢店展望は開けず 政府自民 福民
2020年5月23日 政府 日中韓首脳会談 風評被害防止で合意 復興・原発安全へ連携 河北
2020年5月23日 政府 IAEA報告に“かん口令” 関係省庁 申し合わせ「ノーコメント」で統一 福民
2020年5月23日 政府 期間限定 金利ゼロ 被災者「二重ローン」救済 枝野氏検討 福民
2020年5月23日 政府 後藤新平・復興院の虚実 関東大震災を政治利用 構想実現へ粘り見せず 讀賣
2020年5月22日 政府 被災農漁協に資本注入 法改正案 破綻前支援を整備 農林水産省 農林中央金庫に協力を求め、融資の焦げ付きなどで経営が悪化した組合に資本を注入しやすくする 関連法の改正案を今国会にも提出する方針 朝日
2020年5月22日 政府 日中韓首脳 避難所を訪問 風評被害対策で連携 きょう首脳宣言／安全訴えたい日本：首相執念そろい踏み 関係改善図る中国：自主的訪問こだわり 痛み共有する韓国：調整遅れにいらだち 朝日
2020年5月22日 政府 自己破産せず免除案 被災住宅ローン 金融庁 仕組み作る 朝日
2020年5月22日 政府 がれき埋めたてに指針 国交省策定へ 宅地・公園 地盤へ活用想定 河北
2020年5月22日 政府 阪神４市町（西宮、宝塚、川西、猪名川町）、栗原・登米市が沿岸被災地域（南三陸町、女川町）と応援協定 河北
2020年5月22日 政府 被災者支援法 適用に地域差 全壊家屋数１００世帯などに要件 東京や埼玉の被災者支援金受け取れず 制度上の課題浮き彫りに 神戸
2020年5月22日 政府 被災者３万人追跡調査 厚労省 １０年間 心身への影響検証 神戸
2020年5月22日 政府 「復興国債」発行で一致 構想会議 部会で協議 讀賣
2020年5月21日 政府 APEC「風評」輸入規制を抑制 貿易相会合 議長声明 日本の主張反映 讀賣
2020年5月20日 政府 「二重ローン」議論本格化 全銀協 公的資金で軽減案 政府与党内で ※最終的な損失を誰が負担するかなど課題 朝日
2020年5月20日 政府 原発の指針見直しへ 安全委「間違い明らか」 原発の安全設計審査指針を見直す方針 岩日
2020年5月20日 政府 がれき撤去 政府方針決定 住宅周辺 ８月末まで 河北
2020年5月20日 政府 防災重点範囲 原子力安全委２００６年検討 原発３０キロ圏に拡大していなかったこと明らかに／長期対策不備で混乱 元委員「慢心あった」 福民
2020年5月20日 政府 仮店舗 用地足らず 自治体の確保難航 無料貸与制度空振り 第一次補正予算にもりこむも、地元では仮設住宅用地すら確保すらままならず、建設場所は見つからず 讀賣
2020年5月19日 政府 被災土地 買い取り要請 二重ローン問題 全銀協、政府に 個人や中小企業の債務負担を軽減し、生活や事業再建を後押しするのが狙い 毎日
2020年5月19日 政府 発電、送電分離を検討 管首相 保安院独立も「通信事業でも地域独占でない形生まれている」／電力事業 激変も各社の反発必死 毎日
2020年5月19日 政府 復興法案 きょう審議入り 毎日
2020年5月19日 政府 地元仮設へ再入居可能 国方針 県外仮設避難者を救済 朝日
2020年5月19日 政府 復興、「再生院」で実施案 自民提出きょう審議入り 朝日
2020年5月19日 政府 原発設計指針改訂へ 安全委 長期の電源喪失想定 朝日
2020年5月18日 政府 原発収束 東電新工程表 「余震対策」「環境改善」追加 被災者対応 政府工程表 長期的健康管理を支援 讀賣
2020年5月18日 政府 日銀 復興試演有志７４１億円 新制度第一回 総額１兆円の方針 福民
2020年5月18日 政府 復興の姿３?５年めど 競争に勝てる農漁業に 防衛大・五百旗頭真校長（復興構想会議議長） 福民
2020年5月18日 政府 東北の高速道 被災者 全車種無料に 国交省方針来月にも 一般は中型車以上 神戸
2020年5月18日 政府 会期内の追加補正検討 野党に軟化促す 被災者支援１兆円 神戸
2020年5月18日 政府 政府、TPP先送り 被災農業再生を優先 神戸
2020年5月18日 政府 避難のあり方再考を すべての人が避難しなくてよいとろに住むの難しい、少しでも避難しやすいまちに 東大・田中敦教授 神戸
2020年5月18日 政府 被曝線量 記録蓄積 原発作業員 数千人対象 データベース構築 厚労省決定 神戸
2020年5月18日 政府 三陸復興国立公園を創設 環境省が自然公園を再編 津波被害後世に 毎日
2020年5月18日 政府 原発「国策で被害」明記 秋めど 賠償開始 政府工程表決定 毎日
2020年5月18日 政府 核燃サイクル白紙 首相 「自然エネルギー推進」 毎日
2020年5月18日 政府 被災者支援 課題の山 管政権が工程表発表 ■仮設住宅：「８月に全戸」用地の壁 ■一時帰宅：遅延なし「評価」 土壌処理：最終処分地調整つかず 健康調査：時期・態勢決まらず 賠償支払い：関連法案 先送り方針 朝日
2020年5月18日 政府 特養など計画避難除外 福島県飯館村・川俣町 条件付き特例 朝日
2020年5月18日 政府 今国会に追加補正案 政府検討 被災者支援へ１兆円超 岩日
2020年5月18日 政府 防災柱に作業加速 各市の復興計画 陸前高田：自然エネルギー活用 久慈：道路や防波堤を整備 岩手 岩日
2020年5月17日 政府 がれき処理３年で完了 避難所、住宅地を優先 環境省が工程表 神戸
2020年5月17日 政府 被災地通学バス 国が全額負担 宮城県だけで年４億円以上の見込み 毎日
2020年5月16日 政府 原発賠償「国負担増を」５６％ 震災対応「評価せず」５９％ 讀賣新聞調べ 讀賣
2020年5月16日 政府 震災復旧の公共土木１次査定 道路、河川１６４カ所に１１億円 中通り、会津 相月から第１弾 福島県はほかの地域についても段階的に査定を受け、復旧に努める 福民
2020年5月16日 政府 震災後の国通知１０００件超 市町村「膨大、把握できぬ」 ※制限の撤廃や、手続きの簡略化 減免措置など 河北
2020年5月16日 政府 福島原発事故IAEA向け報告書 骨子案 緊急対応は「妥当」 政府・東電“手前味噌” 河北
2020年5月16日 政府 浜岡停止「評価」６６％ 内閣指示 微増２７％ 毎日新聞調査／原発揺れる民意 ６割近くが「脱却志向」 性急な政策転換望まず／与野党対立に募る政治不信 「支持政党ない」５０％ 毎日
2020年5月16日 政府 浜岡停止要請評価６２％ 朝日新聞調査 復興増税 賛成減る／内閣府指示増 でも２６％ 浜岡停止PR浮揚狙う 朝日
2020年5月16日 政府 「強い現場、弱い本部」改善は…東大大学院・藤本隆宏教授に聞く 「被災地と全国の現場結べ」「省庁横断の実務チームを」 朝日
2020年5月16日 政府 がれき処理再委託可能に 環境省方針 作業加速へ規制緩和 岩日
2020年5月15日 政府 原発賠償で特別立法 佐藤知事に首相表明 福民
2020年5月15日 政府 津波で炉心損傷 想定内 経産省所管の独立法人「原子力安全基盤機構」 ０７年度から警告 毎日
2020年5月15日 政府 復興財源 増税前面に 構想会議 中間整理案 朝日
2020年5月14日 政府 原発 安全性高め継続 再生エネルギー拡大 首相、G８で表明へ 讀賣
2020年5月14日 政府 公的資金申請５年延長 金融庁 被災金融機関を支援 河北
2020年5月14日 政府 住民の健康調査 今月から 事故検証 来月IAEAに 福島第一 政権の工程表判明／冠水計画見直し １号機低水位のまま循環 朝日
2020年5月13日 政府 震災関連法案に与党苦慮 厳しい審議日程、重要法案山積み 讀賣
2020年5月13日 政府 東電支援の検討要請 金融庁、主力取引行に 讀賣
2020年5月13日 政府 基本法案きょう提出 「復興庁」（自民、公明が設置を求める）設置を明記 政府 ３閣僚増員 法改正案も 神戸
2020年5月13日 政府 原発所在市町村協「交付金など支援を」経産省に要請書提出 ※中部電力浜岡原発の停止をめぐり、全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・河瀬一治福井県敦賀市長） 神戸
2020年5月13日 政府 国が肩代わりの余地 東電賠償枠組み決定 毎日
2020年5月13日 政府 放射能汚泥仮置き 下水処理場 低濃度は再利用容認 毎日
2020年5月13日 政府 金融機関に「震災特例」公的資金投入 経営責任問わず 強化法改正 毎日
2020年5月13日 政府 復興構想会議中間案 復興財源にも言及 テーマとして「まちづくり・地域づくり」や「原発事故による被災地への対応」など８項目 朝日
2020年5月13日 政府 公的資金返済免除へ 金融庁 被災地の信金・信組 朝日
2020年5月13日 政府 原発賠償 枠組み決定 電力１０者で負担 政府が東電管理 値上げに頼らず 朝日
2020年5月13日 政府 被災地に「復興特区」 土地・医療など規制緩和 政権が要綱案 朝日
2020年5月13日 政府 １５％節電 東電・東北電管内 夏の受給対策 政府正式決定 朝日
2020年5月12日 政府 原発賠償策 東電破綻回避へ９項目 政府大筋合意 完済まで国支援 讀賣
2020年5月12日 政府 「校庭表土除去は地元判断」 放射線低減で文科省通知 費用負担検討も 国主導での判断を求める県の意向と隔たり 岩日
2020年5月11日 政府 東電賠償支援 新機構設立に大筋合意 公的資金投入 ５０００億円超 資産売却へ 神戸
2020年5月11日 政府 構想会議 来月末に第一次提言 復興へ課題山積 公営住宅：孤独死防ぐ方策が必要 復興特区：産業復活へ大胆に緩和 まちづくり：一部被災地公費で買収 台所事情：復興再生債発行を検討 神戸
2020年5月11日 政府 震災対応内閣改造検討 首相 国会閉会直後にも 復興、原発両担当相を新設、民主党役員人事の一部入れ換えも想定 神戸
2020年5月11日 政府 当面は火力頼み 温暖化対策との整合性困難 毎日
2020年5月11日 政府 復興態勢定まらず 与野党決裂 基本法成立不透明 毎日
2020年5月11日 政府 エネルギー計画白紙に 首相表明 太陽光活用や省エネ ※総電力に占める原子力の割合を将来的に５０％に高めるという政府のエネルギー政策をいったん白紙に戻し議論の必要性考える 朝日
2020年5月11日 政府 臨時の増税を検討 復興特区で支援を 構想会議の検討部会、意見集約 １次提言へ７原則決定 朝日
2020年5月11日 政府 金融機関に負担要求 政府、東電賠償へ確認文書 金額上限設けず 株主総会を視野 決着急ぐ 料金あげなら反発 朝日
2020年5月11日 政府 仮設商店街 国が支援 プレハブ建設し貸与 国の費用負担は初めて 岩日
2020年5月10日 政府 「災害システム脱退」の宮城県、病院被災情報見られず 一方、岩手県で被災情報を入力したのは対象病院の３割のみでシステム運用上の課題 広域災害救急医療情報システムで 讀賣
2020年5月10日 政府 土地利用の規制緩和 早期復興へ特別措置 政府 ※まちづくりや産業の復興のため、都市計画法や農業振興法など 福民
2020年5月10日 政府 浜岡原発停止決定、政府要請の根拠 「地震確率圧倒的に高く」 震度６強以上８３・６?８４％ 神戸
2020年5月10日 政府 国の放射性物質拡散予測「SPEEDI」 原発発生時 福島県に送信 ８時間後 避難時に利用出来ず 停電などで使用不能に 神戸
2020年5月10日 政府 養殖漁業権開放を 宮城知事、特区提案へ 復興構想会議 河北
2020年5月10日 政府 二重ローン 岩手県、解消策を提案 復興構想会議 事業再建へ基金（国、県、地元金融機関の出資で造成）／個人生活の支援拡充も（住宅ローンなど抱え被災の個人の再建に国の支援金求める） 河北
2020年5月10日 政府 原発の未来思惑ずれ 官邸：自然エネルギーに転換 経産省：危ない一カ所切り捨て 毎日
2020年5月10日 政府 浜岡全炉 数日内に停止 供給支援国が確約 中部電 首相の要請受託／玉突き電力融通に限界／中部電 窮余の条件闘争 再開 国の確約得る 恐れた浜岡廃炉への道 政権、「例外」強調し先手／福井の原発電力融通に影響 知事 再起動に慎重姿勢／東海の製造業は冷静 朝日
2020年5月10日 政府 がれき撤去 ８月目標 被災者支援策 決定へ 朝日
2020年5月10日 政府 地域社会を守り 国民の連帯重視 復興構想会議の提言案 朝日
2020年5月10日 政府 元山古志村長「避難生活に絆を」長島忠美衆議院議員、岩手大槌に 「仮設間の引っ越しが必要」「住民全体で目標たてて国を動かせ」「元通りこそ中山間地に需要な視点」 朝日
2020年5月10日 政府 復興と財政再建両立 内閣指針 朝日
2020年5月9日 政府 自民に復興会議出席打診 五百旗頭議長 「権限あいまい」党は回答留保 讀賣
2020年5月9日 政府 がれき撤去「国直轄で」 仙谷官房長官が方針 讀賣
2020年5月9日 政府 漁業３０㌔圏外「可能」 水産庁 従事者に放射線基準／創業再開 魚の安全課題 「作業可能と再開は別問題」野崎哲漁連会長 福民
2020年5月9日 政府 被災地への自衛隊派遣 １０万人態勢縮小 防衛相 神戸
2020年5月9日 政府 原発停止要請 浜岡のみ 菅政権地元交付金は維持 急転換避け現実路線に 朝日
2020年5月9日 政府 経産省 関電から電力融通 朝日
2020年5月9日 政府 電力制限例 家庭の省エネ１１項目 １５％削減案 あす決定 朝日
2020年5月9日 政府 浜岡原発停止 午後に受諾 中部電 原発分融通にめど／地元交付金「全額を維持」 朝日
2020年5月8日 政府 表土と下層入れ替え 放射線量の高い校庭 文科省、各自治体に提言へ きょう福島で実地調査／校庭の線量減本当？ 戸惑う父母、先生「仮置きした土どうする」「安心できない」訴えも 福民
2020年5月8日 政府 東電賠償 追加リストラで一致 政府料金値上げ慎重意見 福民
2020年5月8日 政府 「津波最大１５メートル想定を」電力会社に経済産業省原子力安全保安院要請 各原発で対策見直し 神戸
2020年5月8日 政府 福島第２再開前提とせず 政府、住民不安に配慮 河北
2020年5月8日 政府 浸水地域国有化に言及 岩手県大船渡、陸前高田を視察 復興会議五百旗部真議長 岩手
2020年5月7日 政府 家賃補助引き上げへ 福島県、額や実施時期など検討 福民
2020年5月7日 政府 「被災者の声に寄り添え」 中林一樹明治大学特任教授 全国一律の「遠地避難者情報システム」の整備を 新聞紙面への全国一律広告を国が掲載など工夫も必要 神戸
2020年5月7日 政府 仮設住宅入居進まず 「団体、１０世帯以上が壁」 宮城県仙台市 要件見直し２次募集 河北
2020年5月7日 政府 住宅再建支援の財源対立 満額支給めどなし 対象者多く 朝日
2020年5月7日 政府 厚生年金の保険料 被災事業主は免除 朝日
2020年5月7日 政府 震災対応３本部制 震災、原発のため相次いで立ち上げた組織を３系統に改編 「地震・津波」「原発事故」「復興」 朝日
2020年5月7日 政府 福島第一事故で避難死亡 「災害弔慰金の対象」 厚労省見解 朝日
2020年5月7日 政府 ２次補正先送り検討 民主 臨時国会８月召集も 岩日
2020年5月6日 政府 東北、常磐以外も検討 高速無料化で枝野氏 神戸
2020年5月5日 政府 新成長戦略 見直しへ 自然エネルギーに注力 震災受け政府 原発の輸出「中断」 神戸
2020年5月5日 政府 地元の意向 提言に反映 復興構想会議 宮城県の石巻、気仙沼を視察 河北
2020年5月5日 政府 自民 原発推進ははや始動 「原子力守る」政策委員会議発足 朝日
2020年5月4日 政府 東電負担に年間上限 政府案 最大２０００億円、総額定めず 神戸
2020年5月4日 政府 電力業界の資金拠出調整 政府 事故賠償へ新機構案 岩日
2020年5月4日 政府 全閣僚参加の「復興対策本部」菅直人首相を本部長に近く発足 「特区」で後押し 自治体の要望反映 岩日
2020年5月3日 政府 ２次補正で財源難題 増税 身内反対 朝日
2020年5月3日 政府 原発賠償「４兆円」 国試算 東電１６％値上げ想定 関電など８社も負担 朝日
2020年5月3日 政府 液状化被害救済を拡大 住宅「半壊」判定を見直し 内閣府 ※液状化の被害で一部損壊と判定され生活再建支援法の対象外とされた多くの住宅が大規模半壊と判定され、義援金を受け取れるようになる ※大規模半壊には２５０万円 毎日
2020年5月3日 政府 ３県沿岸部 福祉モデルに 介護・医療で優先整備 政府方針 特養施設など高台に建設 岩手・宮城・福島 河北
2020年5月3日 政府 震災復旧１次補正予算成立 震災復興に４兆円（阪神大震災後初の補正予算の４倍） ２次は７月以降 道路・港湾などの復旧関連１兆２０００億円ほか、がれきなどの災害廃棄物処理、仮設住宅整備、被災者生活再建支援法など緊急性の高い経費中心 讀賣
2020年5月2日 政府 集団避難の支援強化 政府 公務員宿舎など活用 岩日
2020年5月1日 政府 がれき処理に３年想定 環境省が被災地３県で仮置き場不足 岩手県、用地確保は４割 岩日
2020年5月1日 政府 一次補正案衆院通過 あす成立 朝日
2020年5月1日 政府 原発交付金 見直し焦点 エネルギー政策会議 自治体進む依存 経産省 朝日
2020年5月1日 政府 「阪神」の遅れ繰り返すな 規制撤廃や特区 国は容認を 遠藤勝裕元日銀神戸支店長 毎日
2020年5月1日 政府 「企業支援に国費を」仙台商工会議所会頭が「復興構想会議」で訴える 河北
2020年5月1日 政府 学校の放射線量基準 安全委、会議開かず結論 検討２時間 文科省案に「妥当」と回答 神戸
2020年5月1日 政府 復興構想会議 東北、関東圏自治連携を 貝原前兵庫県知事 新機構を提言 「財源論は終盤で」議長 神戸
2020年4月30日 政府 東北道の無料化検討 衆院予算委員会 岩日
2020年4月30日 政府 がれき撤去（仮置き場へ）、8月末目標 自治体に協力要請へ 政府 岩日
2020年4月30日 政府 首相、東電の免責否定 原発賠償 一方で、国にも責任と発言 朝日
2020年4月30日 政府 小佐古内閣官房参与辞任 決定過程批判「官邸は場当たり的」 放射線量 論議拡大も 毎日
2020年4月30日 政府 全国知事アンケート 防災計画４５自治体見直し 鹿児島と福島以外被害想定を再検討 共同通信調べ 神戸
2020年4月30日 政府 被災者の住宅ローン免除や大幅削減も 自見庄三郎金融担当相 ※日弁連は債務免除行うよう政府に求めている 福民
2020年4月30日 政府 国家公務員給与１割下げ 政府更新３０００億円、復興財源に 讀賣
2020年4月30日 政府 他電力会社もリストラを 原発賠償捻出 料金値上げ牽制 経産相／国民負担回避を優先 讀賣
2020年4月29日 政府 緊急地震速報 ６３％「不適切」 気象庁 大震災発生後、28日正午までに同庁が発表した「緊急地震速報」70件のうち、63％ に当たる44件は、強い揺れがない地域にも発表するなど不適切だったことをあきらかにした 岩日
2020年4月29日 政府 出先移管 九州と共闘 関西広域連合 来月国に申し入れ ※国からの権限、財源、組織の意見を目指す出先機関として、まずは国交省近畿地方整備局など５機関を候補に挙げる 朝日
2020年4月29日 政府 共通番号 災害時も活用 要綱決定 ※税や年金、健康保険、失業手当てなど具体的な範囲を示し、災害時の活用をねざすことを盛り込む 朝日
2020年4月29日 政府 「復興庁」1年以内に法整備 政府・民主 基本法、自公に配慮 「東日本大震災復興の基本方針に関する法律案」の付則に明記 毎日
2020年4月29日 政府 地方主体で津波対策 区域指定 国が再発防止指針 国交省案 復興対応 ※高台市街地の造成や低地の安全利用を支援 集落と農地を一体的に復興する新型事業も創設、東海や東南海の各地震も念頭に全国展開 神戸
2020年4月29日 政府 原発賠償の一次指針決定「風評被害」も対象に ７月に全体像 文科省 神戸
2020年4月28日 政府 被災者２０万人雇用 政府の創出会議 復旧事業で支援策 岩日
2020年4月28日 政府 当初３年に集中投資 民主復興ビジョン 水産、自然エネルギーが柱 岩日
2020年4月28日 政府 地震保険 国負担拡大へ 政府支払い停滞避ける 岩日
2020年4月28日 政府 原発風評被害 救済へ 国の原子力損害賠償審査会方針 農漁業自粛も対象／賠償額は提示せず 朝日
2020年4月28日 政府 前例のない対応求めたい 関西大学 山中茂樹教授 原型復旧、私有財産自己責任、復興成長主義が復興の足かせに 朝日
2020年4月28日 政府 地震研究者が知る危険、社会変革に利用すべき 原発震災警告の神戸大 石橋克彦名誉教授 朝日
2020年4月28日 政府 地震対策 抜本的見直し 中央防災会議 専門調査会設置へ 毎日
2020年4月28日 政府 厚労省 被ばく量上限撤廃へ 年５０㍉シーベルト超 人員確保困難で／行程優先帳尻合わせ 健康問題置き去りに 神戸
2020年4月28日 政府 政府 １次補正予算で２０万人の雇用創出へ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議 神戸
2020年4月28日 政府 農林漁業復興に１兆円 ４年間で 低利融資や出資 農林中央金庫 神戸
2020年4月28日 政府 被災者生活再建支援法 液状化被害も救済へ 政府 認定基準緩和の方針 神戸
2020年4月28日 政府 地震対策 抜本的見直し 「三連動」も津波重視へ 関係自治体 見直し加速 全国の沿岸部 避難対策で落差／０３年想定「三連動、犠牲２万５０００人」は巨大津波考慮せず 読売
2020年4月27日 政府 仮設用地なお不足 適地出尽くし２万戸分 政府、私有地借り上げに照準 岩日
2020年4月27日 政府 被災水田 除塩に３年 約２万㌶ 農水省９割補助 朝日
2020年4月27日 政府 固定資産税を免除 被災者支援税制 改正法成立 被災住宅ローン減税継続、不動産取得税非課税、自動車取得税非課税ほか 毎日
2020年4月27日 政府 仮設住宅の入居「お盆までに全員」首相入居目標 毎日
2020年4月27日 政府 液状化被害救済の動き 「沈下」「傾き」 被災者生活再建支援法適用も 千葉・浦安など 現行９９％が対象外 国、被害基準認定見直しへ 毎日
2020年4月27日 政府 雇用、農畜産支援に特別法 官房長官 原発事故で特別法 福民
2020年4月27日 政府 被災地アスベスト監視 専門医設置 厚労省方針 がれき撤去指導へ 作業員やボランティア慎重に 石綿 読売
2020年4月26日 政府 液状化 住宅被害に支援金 政府、被災者生活再建支援法 適用拡大へ 千葉、茨城、東京の被害受け 讀賣
2020年4月26日 政府 総務省 震災行政相談 原発など８３００件 最多は復興政策関係 神戸
2020年4月26日 政府 脱原発 超党派で議論 １０党議員呼びかけ 勉強会発足へ 認識には差も 朝日
2020年4月26日 政府 「復興庁」来年４月で調整 民主が自民に説明 単独提案も視野 毎日
2020年4月26日 政府 復興財源に所得増税案 政府内で浮上 被災者へ配慮 讀賣
2020年4月25日 政府 日中韓 復興へ協力確認 日本産品規制は平行線 経済貿易相会合 河北
2020年4月24日 政府 特区や原発特別措置法要望 東北3知事増税には賛否 復興構想会議 宮城：水産業を国有化 岩手：財源に増税反対 福島：「原発」早期収束 議論買う産へ、収束に危機感 讀賣
2020年4月24日 政府 大衆薬宅配 検討へ 薬剤師らが利用者に配達 厚労省 福民
2020年4月24日 政府 東電危機なら国庫負担も 原発事故賠償 経営懸念で政府 例外規定を検討 神戸
2020年4月24日 政府 原発賠償で国負担「例外規定」 政府検討 東電先行き懸念 発動には厳しい条件 河北
2020年4月24日 政府 復興税創設 「賛成」 ５７％ 世論調査 時事通信社 河北
2020年4月24日 政府 液状化被害の支援 「新たな枠組みで」 国交省見解 生活再建支援法の全半壊の基準にこだわらない支援策必要 河北
2020年4月24日 政府 「反日感情消えた」震災取材の中国人記者 秩序や忍耐強さ 感銘 河北
2020年4月24日 政府 復興会議 財源論は当面封印 増税反対意見相次ぎ 毎日
2020年4月24日 政府 ボランティア政策手探り 被災地との調整役不足 炊き出しや泥出しなど人手必要 しかし、大勢が来て対応しきれないことを恐れ、大半の市町村が「市町村内」「通える範囲」にボランティアを制限 GW控え調整役経験者を集めるなど検討中 朝日
2020年4月24日 政府 社会保障の抑制議論へ 税と一体改革 巨額復興費重し 消費増税 配分で綱引き 朝日
2020年4月23日 政府 地震保険 国の負担拡大へ 地震保険の「再保険制度」見直し 讀賣
2020年4月23日 政府 被災地、国が「定期借地」 復興構想会議 一体的な復興後返還 讀賣
2020年4月23日 政府 首相会見 復興財源 増税も選択肢 ２次補正予算 国債償還に充当 復旧予算閣議決定 財源難航 １０兆円超 増税など議論活発化 神戸
2020年4月23日 政府 出荷停止被害を賠償 額確定前払いも 審査会方針 毎日
2020年4月23日 政府 《ニュース争論》復興財源どう確保する？ 安易な国債頼みは危険、消費税も選択肢（杉本和行氏 みずほ総研理事長） 復興債の償還は所得増税を中心に検討（高橋進氏 日本総研副理事長） 毎日
2020年4月23日 政府 大阪湾津波対策見直し 大阪府・兵庫県、避難計画も 東南海・南海地震に備えて 朝日
2020年4月23日 政府 福島 避難域の中小を支援 無利子、無担保で融資 中小企業庁が特別支援制度をつくると発表 朝日
2020年4月23日 政府 震災死の子に見舞金 文科省 災害共済給付制度を適用を検討 朝日
2020年4月23日 政府 原発、賠償範囲に目安 精神的な損害も対象 審査会一次案 風評被害も検討 農漁業「範囲」に注目 朝日
2020年4月23日 政府 ボランティア単位認定 辻元補佐官 全国の大学に通知 岩日
2020年4月22日 政府 復興へ新官庁設置 まず対策本部、二段階で 政府・民主方針 讀賣
2020年4月22日 政府 高速「休日１０００円」廃止へ 国交省方針 本四道路も取りやめ 神戸
2020年4月22日 政府 第１次補正予算 財源寄せ集め編成 新規国債封印、綱渡り 神戸
2020年4月22日 政府 震災復興 補正４兆円 「第１次」閣議決定 公共事業１兆２０１９億円 阪神大震災後初の補正予算の約４倍 《使途》災害救助関係４８２９億 廃棄物処理３５１９億 公共事業関係１兆２０１９億 施設復旧など４１６０億 融資関係６４０７億 その他、被災者生活再建支援金５２０億 雇用促進５１４億 神戸
2020年4月22日 政府 仮設の借地料 国が負担 用地確保へ異例措置 公有地だけでは十分な用地を確保できないと判断 毎日
2020年4月22日 政府 計画的避難１万人 ５市町村（飯舘村・川俣町・浪江町・葛尾村・南相馬市）３０００世帯対象 ２０～３０㌔圏内などで計画的避難区域から外れる地域の大部分を「緊急時避難準備区域」に指定 毎日
2020年4月22日 政府 ２０㌔圏外避難 来月中に 政権案全容 ２町村（川俣町・飯舘村）に現地政府対策室 朝日
2020年4月22日 政府 復興基本法案 先送り大型連休明けに 与野党協議進まず 仕切る組織のあり方めぐりにらみ合い 朝日
2020年4月22日 政府
環境省 東北のエネルギー可能性調査 風力、地熱＞原子力
  
2020年4月21日 政府 コメ １７都道府県が３万㌧生産へ 福島と宮城の肩代わり 農水省 河北
2020年4月21日 政府 ２０㌔圏２２日午前０時から「警戒区域」に指定 福島第１原発 首相、知事に説明 立ち入り禁止や退去命令も可に ２０㌔圏内の避難住民の一時帰宅に関しては条件付き ただし、３㌔圏内は帰宅認めず／住民、罰則厳格化に懸念 毎日
2020年4月21日 政府 被ばく管理ずさん 福島第一の作業員手帳、線量上限記載なし 特例２５０㍉シーベルト補償に影響 厚労省と文科相食い違う見解、手帳への記載方法も決まっておらず 毎日
2020年4月21日 政府 原発事故補償 政府原案 市場と世論 両にらみ 銀行：巨額損失のリスク回避 政府：「東電に賠償責任」強調 負担、電気料金に転嫁も 朝日
2020年4月21日 政府 被災地の教師 増員へ 文科相 避難児童受入県も 朝日
2020年4月21日 政府 生活再建支援法改正へ 政府、被災者支援を拡充 岩日
2020年4月21日 政府 国賠償1兆円超も 福島原発被害者に 原賠法の例外規定初適応へ 岩日
2020年4月21日 政府 遅れ目立つ政府対応 被災地に拠点築け 情報集約、効率的支援を 防災科学技術研究所・佐藤隆雄研究員 岩日
2020年4月20日 政府 原発賠償 国が数兆円準備 機構案判明 東電を公的管理 讀賣
2020年4月20日 政府 減税で被災者支援 所得税控除10年分から 企業の損失額払い戻し 政府の負担軽減策 讀賣
2020年4月20日 政府 復興財源、透明性を前面 消費増税検討 増収分、基金で管理 被災者への増税分還付は意見割れる 讀賣
2020年4月20日 政府 東電経営監視委 設置へ 政府 再生計画策定を主導 福民
2020年4月20日 政府 電気料金値上げ検討 政府 電源開発税を増税 原発事故補償 神戸
2020年4月20日 政府 避難支援に共通番号制 高齢者情報や義援金配分 政府要綱案 河北
2020年4月20日 政府 東電幹部 自民に献金 07～09年、200万円超 役職に応じ定額 毎日
2020年4月20日 政府 復興基本法、３党で作ろう 石破構想、一日で失速 自民から反対論 民主「責任とって」 朝日
2020年4月20日 政府 国家公務員１００人超派遣 政府検討 被災自治体へ３～５年 朝日
2020年4月19日 政府 超高層 想定超す長揺れ 新宿センタービル １３倍の１３分 長周期地震動を受け 国、耐震基準強化へ 旧ＷＴＣ震度３で１０分間 朝日
2020年4月19日 政府 電源長期喪失 想定せず 原発事業者 国も「考慮不要」としていた 専門家から批判 毎日調べ 毎日
2020年4月19日 政府 復興税 一長一短 消費税：被災者も負担 所得税：増収は限定的 毎日
2020年4月19日 政府 減反制度で農家救済方針固める 津波で作付け不能の宮城の農家 毎日
2020年4月19日 政府 被災者支援税制改正法案 政府が閣議決定 固定資産税免除など 神戸
2020年4月19日 政府 復興財源 消費税３％上げ検討 １２年度から３年限定 被災地住民には還付 政府 讀賣
2020年4月19日 政府 「復興再生債」発行 ２次補正へ１０兆円以上 讀賣
2020年4月19日 政府 仮設住宅地に介護拠点 ９県１００ヶ所 孤独死防ぐ 厚労省 方針 デイサービスなど、介護や保育 讀賣
2020年4月19日 政府 「初動遅れ」批判集中 首相、東電予測「甘い」 参院震災審議 讀賣
2020年4月19日 政府 東電天下り なれ合い半世紀 原発安全規制に緩み／批判受け 東電石田顧問（旧通産省出身）辞任へ 毎日
2020年4月18日 政府 原発「減らす・廃止」４１％ 復興税「賛成」５９％ 震災対応「評価せず」６０％ 朝日調査 朝日
2020年4月18日 政府 被災地復興へ日米協力 外相会談 官民連携で合意 原発対応も継続 クリントン米国国務長官が17日に来日 松本剛明外相、菅直人首相と会談で一致 朝日
2020年4月18日 政府 政府の原発対応「評価せず」６８％ 復興増税賛成５８％ 毎日調査 ほか放射性物質に関する政府発表「信用していない」５８％など 毎日
2020年4月18日 政府 がれき処理 受け入れ打診 環境省が４２都道府県に 福民
2020年4月17日 政府 学校耐震化費４００億円 政府第１次補正予算案 野党に配慮し修正 岩日
2020年4月17日 政府 被災農地・漁港を集約化 菅政権 東北、食糧基地構想 朝日
2020年4月17日 政府 「福島復興会議」設置 復興基本法案 素案 原発周辺は別枠 福民
2020年4月17日 政府 原発賠償へ新機構 東電支援 政府補償も 月内にも枠組み 讀賣
2020年4月16日 政府 復興へ連帯 Ｇ２０声明 「日本の回復力信頼」 朝日
2020年4月16日 政府 復興財源 消費税増税が軸 首相意向 数年に限定 原発周辺 復興へ新機関 朝日
2020年4月16日 政府 高速1000円 今夏にも廃止 震災被害の長期化･広範囲化をふまえ 朝日
2020年4月16日 政府 「復興庁」設置見送りへ 「屋上屋」批判受け基本法に盛らず 毎日
2020年4月16日 政府 政府・与党 「復興債」を検討 補正予算 通常国債とは別建て 毎日
2020年4月16日 政府 被災児童支援に交付金 文科相方針 １次補正で１００億円 神戸
2020年4月16日 政府 津波の爪痕 保存し後世に 災害研究者提唱 自治体前向きに 住民感情は複雑 がれき撤去は妨げの指摘も 神戸
2020年4月16日 政府 震災復興基金を新設 政府検討 税導入へ使途明確化 讀賣
2020年4月16日 政府 政府系金融 4兆円融資枠 被災企業向け 計画停電、風評被害も対象 讀賣
2020年4月15日 政府 復興構想会議 高台居住 モデル策定 6月末に第一次提言 岩日
2020年4月15日 政府 被災農地に支援金 10㌃当たり３万5000円 農水省検討 再開条件に 岩日
2020年4月15日 政府 インフラ復旧 国が代行へ 自治体支援で立法方針 8分野に人員投入 国交省、農水省 岩日
2020年4月15日 政府 復興税新設 議論へ 構想会議初会合「国民で負担」 朝日
2020年4月15日 政府 農地の塩除去 国が補助 土地改良法の特例法案今国会に提出へ 朝日
2020年4月15日 政府 復興構想会議 原発除外に異論噴出 首相思惑とズレ 毎日
2020年4月15日 政府 復興基本法 月内に 関連法案３段階で 私権制限焦点 毎日
2020年4月15日 政府 「下水処理場 津波対策を」 国交省 被災自治体に要請へ 毎日
2020年4月15日 政府 １世帯１００万円単身７５万円 政府、東電の仮払い決定 今月支給へ 河北
2020年4月15日 政府 復興構想会議 推進体制には不安も 官僚ＯＢ起用は少なく 神戸
2020年4月15日 政府 原発事故被害調査 損保に要請へ 政府、東電の補償金で ※原子力災害は、政府が保険会社の役割を果たす損害賠償制度がある。文科省が設置した「原子力損害賠償紛争審議会」が検討を始めるが、個別の損害の調査査定を損保に協力をあおぐ。 神戸
2020年4月15日 政府 学校耐震化先送りか 全国の公立小中学校１０００棟、復興優先で 神戸
2020年4月14日 政府 被災地の建築制限延長 政府方針 復興計画に時間 朝日
2020年4月14日 政府 被災農地 国主導で改良 農水省方針 補助引き上げ、除塩も 河北
2020年4月14日 政府 復旧、ほぼ全額国費 インフラ 査定手続き緩和へ 朝日
2020年4月14日 政府 全壊家屋の認定簡素化 最高300万円 迅速な支給目指す 罹災証明書不要を航空写真で判断 朝日
2020年4月14日 政府 中小企業向け「東日本大震災復興緊急保障」新設 債務全額を支援 現行の「緊急保障制度」と併用可 政府 82業種対象 朝日
2020年4月14日 政府 西から電力融通増強へ 政府 周波数変換能力アップ 朝日
2020年4月14日 政府 福島第一周辺居住困難なら 内陸部に移住先建設 首相ら構想 ドイツの田園都市モデルにエコタウン 神戸
2020年4月14日 政府 被災者生活再建支援金 国の負担増に前向き 井戸知事に総務相 神戸
2020年4月14日 政府 社会保険料1年免除へ 被災事業所対象 厚労省方針 神戸
2020年4月14日 政府 固定資産税など税制特例を決定 政府税調 特例措置：津波被害区域の土地や家屋の固定資産税2011年度免除、自宅損壊でも住宅ローン減税継続、被災企業過去の法人税還付、被災地向け寄付金の税控除枠引き上げ など 神戸
2020年4月14日 政府 がれき 自費撤去も国庫補助 環境省 早期の処理促す 神戸
2020年4月14日 政府 被災3県に仮設診療所 厚労省 医療復興、補正14億円 岩手・宮城・福島 神戸
2020年4月14日 政府 原発周辺「当分住めない」「首相が発言」と内閣関与、直後に否定 讀賣
2020年4月14日 政府 今月中にも支給 被災者生活再建支援金 東祥三内閣府副大臣／中山義活経済産業政務官「電源立地地域対策交付金」基金被災者支援を使途認める方針明らかに 讀賣
2020年4月13日 政府 授業料減免 6000人拡充 文科省補正案 被災大学生に80億円 岩日
2020年4月13日 政府 政権批判の声明準備 小沢・鳩山両氏、共同で 朝日
2020年4月13日 政府 「災害に強い社会へ」首相 被災地産品消費訴え 朝日
2020年4月13日 政府 液状化救済へ新基準 防災相 朝日
2020年4月13日 政府 年金財源転用 厚労相「安定崩れる」 震災復興費 積立金充当に難色 毎日
2020年4月13日 政府 被災校にカウンセラー 千数百人心のケア 文部省方針 神戸
2020年4月13日 政府 東電と福島原発分社案 政府与党 公的資金で清算会社 神戸
2020年4月13日 政府 避難先把握で新システム稼働へ 住所地の情報提供 総務相 「全国避難者情報システム」 神戸
2020年4月13日 政府 余震域外でも地震活発 気象庁、警戒呼び掛け 秋田、長野など12地域 讀賣
2020年4月12日 政府 原発自己賠償 「一時金１００万円」で調整 政府と東電 毎日
2020年4月12日 政府 復興会議始動6月めどに提言 被災３県知事参加 河田恵昭関大教授 コンクリ地盤（南三陸想定）など提案 毎日
2020年4月12日 政府 避難情報システム構築 政府被災者から個人情報集約 総務庁 毎日
2020年4月12日 政府 公的資金一斉投入 被災金融機関に 要件緩和へ 政府検討 毎日
2020年4月11日 政府 民主、統一選敗れる 政権、震災対応評価されず 震災で、岩手県知事選、岩手・宮城・福島３県議選、仙台市議選は延期に 朝日
2020年4月11日 政府 復興構想会議 きょう発足 河北
2020年4月11日 政府 震災選挙民主「敗北」道府県議選 自民、40議会で第一党 讀賣
2020年4月10日 政府 無償で仮設店舗、工場 被災地事業者に貸与 きょうから受容調査、早期再開を支援 経産省所属中小企業基盤整備機構 岩日
2020年4月10日 政府 官邸チーム乱立 官僚に戸惑い 被災者支援出遅れ 発生から一ヶ月 政治の現場 朝日
2020年4月10日 政府 防災協力強化で一致 日本と東南アジア諸国連合 朝日
2020年4月10日 政府 不明者の死亡推定3カ月で 遺族年金早期給付へ 政府短縮方針 讀賣
2020年4月10日 政府 震災選挙異例づくし 各党、被災地対応を重視 選挙カー、啓発行事自粛 讀賣
2020年4月10日 政府 本部や会議が乱立 指揮系統、官僚も「不明」震災対応見えぬ司令塔 讀賣
2020年4月10日 政府 復興「政・官」協力が課題 構想会議（議長・五百旗頭防衛大学長）あす発足 讀賣
2020年4月10日 政府 野党の復興提言活発化 復興庁・震災国債が焦点 讀賣
2020年4月9日 政府 二次災害防止へ堤防補修 インフラ復旧で工程表 国交省 岩日
2020年4月9日 政府 がれき処理めぐり質疑 、岩手県、自治体が初会合 処理は、廃棄物の収集、仮置き場で一時保管後可燃、不燃、資源などに分別、最終処分場の行程に 撤去は原則、市町村が担当 県に委託するところも 岩日
2020年4月9日 政府 電力対策骨子 政府公表 大企業：使用制限令 産業空洞化も 家庭:有効策なく 経産省「西へ旅行を」呼び掛けも 「電気予報」で逼迫状況を公表、節電の必要性を訴えることに 毎日
2020年4月9日 政府 一次補正予算案 仮設建設7万戸分に5000億円計上、中小企業融資1兆円の融資枠買確保、自衛隊活動手当3000億円、がれき撤去に約3000億円、被災自治体への特別交付税約1000億円などとする方針 神戸
2020年4月9日 政府 福島ー千葉沖に海底地震計40台 気象庁震源断層把握へ 神戸
2020年4月9日 政府 コメ作付けに規制値 放射性セシウム5000ﾍﾞｸﾚﾙ超えると制限 ・ 群馬ホウレンソウ、福島・会津の牛乳 出荷制限を解除 政府決定 讀賣
2020年4月8日 政府 街中の大型船 処理難航 多額の撤去費用足かせ 岩手県、国に支援要請の方針 岩手
2020年4月8日 政府 津波に耐えうる漁村再建 ３～５年、農水省案 魚市場を高層建築化 地盤盛り加工場集約 住民は高台移転 岩日
2020年4月8日 政府 固定資産税を免除 自動車取得税も 寄付金促すため所得控除限度枠引き上げも 被災者支援特例措置原案全容明らかに 神戸
2020年4月8日 政府 一次補正4兆円規模 財源に予備費活用 政府、民主上積み方針 神戸
2020年4月8日 政府 港の魚市場を高層化 農水省が被災漁村復興計画案 ３～５年で再建 神戸
2020年4月8日 政府 コメの作付け制限 土壌の高濃度汚染地域で 政府 讀賣
2020年4月8日 政府 政府、金融機関動き拡大 家計：2010年分の所得税還付も 生保：面積適応せず全額払い 中小：無担保で8000万債務保証 讀賣
2020年4月7日 政府 原発情報の通報体制強化 政府各国大使館通じ迅速に 岩日
2020年4月7日 政府 計画停電、月内打ち切り 経産省方針 夏は企業に使用制限 岩日
2020年4月7日 政府 海江田経済産業相 電源立地交付金被災者支援に活用へ 現金支給ではなく、自治体が燃料を購入して住民に支給するなど住民生活に役立つ事業を想定 東電検討の補償の仮払いとは別の仕組み 朝日
2020年4月7日 政府 日銀支援 融資枠１兆円 金融機関に低金利で 震災受け新貸し出し制度 朝日
2020年4月7日 政府 義援金１７００億円 配分難航 不明者多数 被災者特定できず 河北
2020年4月7日 政府 「復興会議」議長に五百旗頭氏（元神戸大学） 被災地街づくりのあり方など議論予定 ３知事に参加求める方向 神戸
2020年4月6日 政府 震災補正３兆円超（阪神大震災当初補正の３倍） 政府１次原案 国債発行せぬ方針 がれきの撤去や仮設住宅建設、道路港湾学校農地の復旧、雇用支援に 財源は基礎年金の国庫負担引き下げやマニュフェストの見直しなど 朝日
2020年4月6日 政府 経済産業省 東電賠償に基金検討 避難住民への一時金 朝日
2020年4月6日 政府 特別交付税８日交付 被災地各県、応援自治体に 岩日
2020年4月6日 政府 原子力大綱策定を中断 政府議論白紙に 近藤原子力委員長「政策推進の判断基準に瑕疵認めざるを得ない。原子力委員会にも責任となれば、委員会の存続自体も問われる」 委員会「今後は原因究明と、エネルギー政策全体にかかわる国民的な議論を踏まえ対応」 岩日
2020年4月6日 政府 被災者雇用に1人９０万円助成 神戸
2020年4月6日 政府 被災者の医療・介護費負担 支払い猶予分 補正案1000億円計上へ 讀賣
2020年4月6日 政府 東北に巨大地震予測 国の地震調査研究推進本部 福島県に説明直前 宮城県沖から福島県沖まで連動巨大地震を長期評価の対象に追加し、今月公表直前だった 讀賣
2020年4月5日 政府 政府 原発漁業被害も補償へ 水産業補償言及は初めて 神戸
2020年4月5日 政府 政府 企業に始業前倒し 要請検討 神戸
2020年4月4日 政府 義援金配分難航 総額1000億円超 国、被災各県調整へ 神戸
2020年4月4日 政府 世界の支援ＨＰで紹介 外務省「連帯広がり知って」 河北
2020年4月4日 政府 震災対応「大連立を」６４％ 政府の原発対応「評価せず」６１％ 復興財源、増税容認多数 讀賣世論調査 讀賣
2020年4月4日 政府 政府拡散予測を非公開 福島第一原発 欧州は連日開示 讀賣
2020年4月4日 政府 農産物県単位見直し 出荷制限地域別に 政府方針 讀賣
2020年4月4日 政府 震災ボランティアに単位 文科省、大学に通達 大学生の参加後押し 讀賣
2020年4月4日 政府 遺体埋葬 悩む自治体 国「民間に頼んで」葬儀業者「対応限界」、自衛隊頼みの状況続く 厚労省、防衛省対応検討 朝日
2020年4月4日 政府 東電に発送電力 分離案 政府内で構想浮上 他電力と統合も 毎日
2020年4月4日 政府 温室ガス ２５％減「見直し対象」 原発新設困難で 環境事務次官 毎日
2020年4月3日 政府 震災対処「強力な指揮官必要」 ジュリアーニ前ＮＹ市長 「非常時こそ縦割り排除」情報公開一本化を強調 讀賣
2020年4月3日 政府 国の統計、３県欠落も 福島県など、データ比較に支障 毎月実施の消費者物価指数、労働力調査、家系調査など 総務相統計局 岩手・宮城・福島 福民
2020年4月3日 政府 被災地に応じ、復興案 関西大大学院・河田恵昭教授 政府にビジョン提言 ■人工地盤で高台 ■がれき活用、造成 ■自治体は長期展望を急げ 河北
2020年4月3日 政府 震災復興 民間参入を促進 政府方針ＰＦＩ法改正急ぐ 巨額の公費支出を補うねらい 神戸
2020年4月3日 政府 被災地企業へ 優先的に発注 政府が緊急雇用対策 岩日
2020年4月3日 政府 指揮系統 混乱絶えず 非公式な枠組み乱立 政治主導で現場は困惑 政府の原発事故対応 岩日
2020年4月3日 政府 日独外相会談 安全基準が不可欠 原発対応めぐり一致 岩日
2020年4月2日 政府 交付税３５５３億円繰り上げ 片山総務相 宮城など被災自治体へ 河北
2020年4月2日 政府 政府、東電への出資検討 巨額の被害補償向け 河北
2020年4月2日 政府 原発 ４基計画 青森・下北に波紋 原発増設 首相「見直し」 地域経済影響必至「あまりに急」 河北
2020年4月2日 政府 地元交え復興構想会議創設 首相、大連立呼び掛け 岩日
2020年4月2日 政府 公共事業予算配分 被災地復興を念頭に 国費５％分を保留 国交省 神戸
2020年4月2日 政府 《海外の視点》 海外の原発報道 指導力の欠如問題視 ■伊・・・東電社長驚くべき不在 ■英・・・政府と業界はなれ合い ■仏・・・関心引かない首相演説 神戸
2020年4月2日 政府 大震災復興財源 政府早くも迷走気味 国債の日銀引き受け案 「禁じ手」に市場嫌気 神戸
2020年4月2日 政府 壊滅被災地に仮設集落整備 国交相提案 神戸
2020年4月2日 政府 仮設住宅を６万戸用意 政府５ヵ月で 神戸
2020年4月2日 政府 民主 防災服新調 議員に販売 閣僚はスーツにもどっているのに・・・ 讀賣
2020年4月2日 政府 雇用問題 広い被災地 対策に限界 厚労省 被災者等就労支援・雇用創出推進会議（３/２８設置）で復興関連事業を受け皿にするも、広域すぎて間に合わず 讀賣
2020年4月2日 政府 避難所実態調査へ きめこまかい支援目指す 政策対策本部 物資、医療、ライフライン状況みて、ニーズに対応 毎日
2020年4月2日 政府 津波浸水地 国有化「検討課題」復興構想会議 首相「地元の声聞き」／「阪神」では１ヵ月後に復興委員 毎日
2020年4月2日 政府 首相が被災地入り 岩手・陸前高田 避難所見舞う／「生活再建を」声切実 首相訪問に被災者ら 朝日
2020年4月2日 政府 震災の死亡推定 期間短縮を検討 遺族補償の早期支給のため 現行「災害から１年」から「３ヵ月に」縮める方針 厚労省 朝日
2020年4月2日 政府 復興事業 地元に優先発注 被災者雇用に助成 政府の緊急雇用対策の第一弾全容明らかに 讀賣
2020年4月2日 政府 財務省 国有地を無償提供 仮設住宅用地などに 14都道府県416万㎡ 讀賣
2020年4月2日 政府 大学、被災学生を支援 文科省大学側にきめ細かい対応求める 各大学もそれぞれの対応 学費免除・ 生活費支給・入学を延期など 讀賣
2020年4月2日 政府 震災の死亡推定期間短縮を検討 厚生労働省 遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早めるため 朝日
2020年4月2日 政府 街再生へ復興構想会議 三陸は高台に住宅 漁港へ通勤 具体策練る 菅総理 朝日
2020年4月2日 政府 原発 各党攻防 ■反対の社民 脱原子力鮮明 ■容認の民・自 訴え定まらず 朝日
2020年4月2日 政府 司令塔なき 復興の道 ■官邸内 会議乱立、主導権争い 首相・仙石ラインに溝・・・ ■民主内 対話不足があらわに 基本法の原案政策で・・・ 朝日
2020年4月2日 政府 菅首相会見 呼称は「東日本大震災」 命名 朝日
2020年4月2日 政府 復興府構想が浮上 民主原案 異論多く実現に壁 朝日
2020年4月2日 政府 地デジ化見極め 総務省 被災地で実態調査 朝日
2020年4月2日 政府 官邸に東電支援チーム 東電の損害賠償への対応や経営支援検討 経産省 毎日
2020年4月2日 政府 原子力災害専門 有識者と初会合 政府首相官邸で 毎日
2020年4月1日 政府 国会議員歳費 減額法が成立 復興に１人３００万円 ４月から９月までの６ヵ月間で、減額の総額は約２１億６千万円 岩日
2020年4月1日 政府 農林水産業 復興支援 民主原案 費用を全額負担 農家の個別補償 申請２ヵ月延長 朝日
2020年4月1日 政府 復興へ新税検討 「震災国債」を発行 基本法案骨子■防災復興府を設置 ■５年間を集中復興期間に設定 ■水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げ検討 ■電力供給計画を策定 東電への財政支援検討 原発事故・被災失業者への休業補償 ■震災国債発行、法人特別税など検討 朝日
2020年4月1日 政府 政権、財源踏み込む ■巨額確保「禁じ手」も 日銀の国債引き受け ■移転へ所有制限を検討 国の土地買い上げ／与野党協調なるか 朝日
2020年4月1日 政府 公共事業減らし 被災地に配分 今年度予算の５％ 被災地のインフラ整備に 朝日
2020年4月1日 政府 Ｇ２０ 日本支援へ結束 通貨体制論議は低調 朝日
2020年4月1日 政府 遺児向け学校検討 文科省と岩手県 小中一貫、寄宿舎も 朝日
2020年4月1日 政府 勤務中の被害は労災 厚労省方針「危険な環境」認定 事業主の証明不要 毎日
2020年4月1日 政府 自治体と米軍 不明者捜索 岩手・宮城・福島 ３日まで集中的に 毎日
2020年4月1日 政府 復旧復興税創設へ 基本法案素案 震災国債も検討 毎日
2020年4月1日 政府 ＥＵ 風評被害へ 産地証明を発行 毎日
2020年4月1日 政府 農作物の出荷停止解除 規制値以下を３回連続で 毎日
2020年4月1日 政府 復旧初期支援に重点 民主税制特例措置 ■住宅への損害相当額を前年の所得から控除 ■相続税、震災直後の不動産価格で算定・・・など 毎日
2020年4月1日 政府 交付税繰り上げ配分 被災自治体 総務省 毎日
2020年4月1日 政府 「戦後最大の国家的危機」 １１年版外交青書 震災受け外相表明 神戸
2020年4月1日 政府 原発増設を白紙化 首相エネルギー計画見直す 河北
2020年4月1日 政府 原発新増設 見直し示唆 首相、東電存廃「議論を」 朝日
2020年4月1日 政府 原発事故「Ｇ８主題に」日仏首脳一致／仏、推進政策への波及懸念 対日協力強化 朝日
2020年3月31日 政府 全原発の津波対策指示 経産相 電源車配備や訓練実施 朝日
2020年3月31日 政府 土壌１５０地点調査 農水省、原発周辺で来月 朝日
2020年3月31日 政府 原発安全対策で６月閣僚級会合 ＩＡＥＡ 朝日
2020年3月31日 政府 自動車取得税を減免 民主支援策、雇用創出も配慮 朝日
2020年3月31日 政府 原子力保安院見直し 首相言及 態勢も含め議論 朝日
2020年3月31日 政府 ガソリン減税 廃止検討 １６０円超え特例で政府・与党 朝日
2020年3月31日 政府 文化財救援隊 文化庁結成へ 朝日
2020年3月31日 政府 【夕刊→】ニッポン産 敬遠やめて 風評被害に外務省が対策 ■愛媛産まで禁輸 ■家電に放射線検査 朝日
2020年3月31日 政府 仙台湾海岸線３１．７㌔ 国交省直轄で復旧 宮城 河北
2020年3月31日 政府 【夕刊→】勤務中の被害は労災 厚労省「危険な環境」と認定 河北
2020年3月30日 政府 予算成立、補正編成へ 復興財源まず１兆１６００億円 朝日
2020年3月30日 政府 首相の原発視察で攻防 野党「排気着手に７時間」 朝日
2020年3月30日 政府 復興財源５０００億円捻出 民主案、公約も大幅修正 朝日
2020年3月30日 政府 全世帯 安否調査カード 役場流出の宮城・南三陸町 朝日
2020年3月30日 政府 【夕刊→】被災の自治体 合併促進検討 政府、機能強化へ特別立法 朝日
2020年3月30日 政府 【夕刊→】原子炉冷却「相当な時間」枝野長官 朝日
2020年3月30日 政府 【夕刊→】原発事故対応 協力を再確認 日米首脳が電話協議 朝日
2020年3月30日 政府 出荷停止農家に仮払金 農水省調整 農協立て替え 後に農協が東電に請求 河北
2020年3月30日 政府 １１年度予算成立 過去最大９２兆円 公債法案先送り 河北
2020年3月30日 政府 国、休業手当の８割助成 東北４県対象 要件緩和 原則１年間 河北
2020年3月30日 政府 【夕刊→】夏場の電力不足対策 大口利用制限 政府検討入り 工場などを持つ大企業に対し 河北
2020年3月30日 政府 【夕刊→】首相、参院予算委で答弁 ■屋内退避は念のため ■津波予測の基準低すぎた ■あらゆる可能性、復興財源へ ■廃炉、可能性高い 河北
2020年3月30日 政府 被災地に「復興特区」創設検討 規制緩和や税制優遇 福民
2020年3月29日 政府 原発問題 軽い言葉 「最悪事態 神のみぞ知る」首相、勉強のための視察 朝日
2020年3月29日 政府 政府が震災ラジオ広報 震災での政府の取り組みを伝える番組「震災情報 官邸発」 ＴＯＫＹＯ ＦＭ 系列で毎日５分 朝日
2020年3月29日 政府 ヨウ素基準 変更せず 食品安全委 セシウムは継続協議 朝日
2020年3月29日 政府 がれき撤去時はマスク着用を 厚労省、アスアスベスト対策で 朝日
2020年3月29日 政府 【夕刊→】首相の原発視察 初動遅れ「ない」 朝日
2020年3月29日 政府 【夕刊→】津波への認識「間違っていた」 首相・参院予算委で 朝日
2020年3月29日 政府 【夕刊→】がれき処理費 「国負担」表明 防災相 朝日
2020年3月29日 政府 【夕刊→】法人税見送り「大きな選択肢」 首相 朝日
2020年3月29日 政府 罹災証明 手続き簡素化 政府方針、地域一括で「全壊」判定 河北
2020年3月29日 政府 宮城など３県 衆院議員７人窮状を訴える 災害特別委 河北
2020年3月29日 政府 農産物補償 「早急に仮払い」農水省 河北
2020年3月29日 政府 法人税減税見送りへ 復興財源の確保優先 政府・民主 河北
2020年3月28日 政府 自治体に復興交付金 数兆円規模 計上検討 失業支援へ会議 政府設置、きょう初会合 原発避難、対策本部も 朝日
2020年3月28日 政府 【夕刊→】派遣雇用の継続要請 厚労省 朝日
2020年3月27日 政府 子ども手当・国債 成立めど立たず 新年度予算案２９日採決 朝日
2020年3月27日 政府 民主・馬渕氏、首相補佐官に 原発事故担当 朝日
2020年3月27日 政府 飲料水の増産・輸入増へ ラベル簡略化認める 朝日
2020年3月27日 政府 被災地小中高 土曜授業ＯＫ 授業時間確保のため 文科省 朝日
2020年3月27日 政府 仮設ＧＳ整備へ ドラム缶とポンプ使用 経産相 河北
2020年3月27日 政府 全国世論調査 ■原発対応評価せず５８％ 被災地対策は肯定的 ■内閣支持２８％に上昇 ■政府対応 若・中年層、厳しい目 ■復興財源 臨時増税６７％容認 共同通信 河北
2020年3月26日 政府 仮設住宅補助４５０万円 菅政権、増額へ調整 朝日
2020年3月26日 政府 法人税の見直し言及 財務相 朝日
2020年3月26日 政府 首相「原発 予断許さぬ状況」 朝日
2020年3月26日 政府 ガソリン暫定税率 高騰時課税 経産相「廃止」を 朝日
2020年3月26日 政府 対日EPA交渉開始検討 復興支援かEU首脳声明 朝日
2020年3月26日 政府 承諾得ず撤去可能 被災住宅や自動車 政府東北他７県に通知 河北
2020年3月25日 政府 復興支援 国が全面関与 民主原案 国費負担 大幅増へ 朝日
2020年3月25日 政府 復興原案 課題は財源 増税や国債発行視野 朝日
2020年3月25日 政府 国も原発被害を賠償 東電と負担額調整へ 朝日
2020年3月25日 政府 農産物買い上げ検討 官房長官 出荷停止処分 朝日
2020年3月25日 政府 がれき撤去 承諾いらず 私有地立ち入りも可 位牌やアルバムは一時保管 朝日
2020年3月25日 政府 企業に夏休み分散要求 電力抑制へ経産省方針 朝日
2020年3月25日 政府 地震や津波被害 日米協力確認へ 来月２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合） 朝日
2020年3月25日 政府 【夕刊→】農作物の補償 風評被害も 政府方針 朝日
2020年3月25日 政府 統一地方選 宮城 全選挙延期 総務省が特例法に基づき２次指定 河北
2020年3月25日 政府 生活再建目標示せ 新潟県中越地震で被災 旧山古志村長 長島忠美衆院議員に聞く 河北
2020年3月25日 政府 日本産食品 輸入規制 動き拡大 農水省、各国への説明開始 河北
2020年3月24日 政府 埋葬の民間依頼を要請 厚労省 自衛隊が埋火葬の搬送をして他の支援業務に影響が出ているため 朝日
2020年3月24日 政府 大使館一時閉鎖２７ヵ国に 外務省 朝日
2020年3月24日 政府 公営住宅希望者に電話相談窓口設置 国交相 朝日
2020年3月24日 政府 がれき撤去 ほぼ国費で 被災地の負担を軽減 朝日
2020年3月24日 政府 経産相 ■８２業種 借り入れ保証 中小企業支援を拡大 ■被災した商店街に５００万円を上限に補修費用を補助 朝日
2020年3月23日 政府 税・金融 支援策急ぐ 政府「阪神大震災」「リーマン」を参考 還付や融資枠拡大検討 朝日
2020年3月23日 政府 巨額調達へ２次補正も 農家に補償、東電へ賠償援助も 朝日
2020年3月23日 政府 復興庁創設検討 官房長官「統括組織が必要」「尚早」慎重論も 朝日
2020年3月23日 政府 震災後初の予算審議２２日 被災地出身議員ら質問 朝日
2020年3月23日 政府 震災被害１６兆～２５兆円 政府住宅・インフラ試算 朝日
2020年3月23日 政府 復興庁創設前向き 官房長官 地方を一括サポート 河北
2020年3月23日 政府 財務省 予算組み替え言及 子ども手当減額など対応 河北
2020年3月23日 政府 身元不明の遺体火葬や土葬容認 厚労副大臣 河北
2020年3月23日 政府 海江田経産相 原発作業の消防士処分発言で陳謝 河北
2020年3月22日 政府 「速やかに放水やらなければ処分」経産相発言に都知事抗議 朝日
2020年3月22日 政府 首相被災地視察を中止 「現場に行きたい・・・けど」割れる賛否 出発直前、悪天候理由に 朝日
2020年3月22日 政府 被災県の教員増検討 文科相 心のケア・個別指導に 朝日
2020年3月22日 政府 ２万９千人分 宿泊施設確保 観光庁、被災者向け 朝日
2020年3月22日 政府 【夕刊→】子ども手当増額を断念 新年度へ厚労省 つなぎ法案提出 朝日
2020年3月22日 政府 補正予算 数十兆円規模も 政府・民主 財源めど立たず 河北
2020年3月22日 政府 統一地方選延期は沿岸だけ？ 宮城県内陸部「とても無理」災害対応優先 河北
2020年3月22日 政府 有権者が反発 特例法の行方注視 河北
2020年3月21日 政府 福島第一原発は廃炉と認識 官房長官 河北
2020年3月21日 政府 被災者生活再建支援法などを改正へ 全半壊世帯に支給額３００万円上積み 適用条件の緩和などを検討 河北
2020年3月21日 政府 政府 被災金融機関に公的資金の投入検討 河北
2020年3月21日 政府 被災者支援を再構築 政権、原発との分担課題 首相、きょう被災地へ 枝野氏「政府内にも賛否」 朝日
2020年3月21日 政府 計画停電見直し 与野党から要求 朝日
2020年3月21日 政府 官邸は大局見据えビジョンを 飯島勲・元首相主席秘書官 現場観察慎め 細部は専門家に 朝日
2020年3月21日 政府 雇用促進住宅３６００戸使用可能 厚労省 被災３県で 朝日
2020年3月20日 政府 首相、自民に連立提案 谷垣氏拒否 入閣も応ぜず 河北
2020年3月20日 政府 米軍即応部隊「任務まだか」大震災「支援作戦」始まったが・・・要請なくいら立つ 海兵隊２２００人・放射能専門隊４３０人 河北
2020年3月20日 政府 派遣自衛隊計１０万６０００人に 過去最大規模 河北
2020年3月20日 政府 仮設住宅過去最多へ 国交相「２ヵ月で３万戸」 人手不足、資材も高騰 「阪神の教訓」で先手 朝日
2020年3月20日 政府 避難者受け入れ国が負担補助へ 朝日
2020年3月19日 政府 復興担当相、新設か 政府３閣僚増 野党に提案 河北
2020年3月19日 政府 被災地訪問、首相が検討 河北
2020年3月19日 政府 官房長官意向 原子力政策、転換検討 原発新規立地困難 技術輸出にも影響 エネルギー供給、温暖化対策に課題 河北
2020年3月19日 政府 首相 原発情報、世界に開示 ＩＡＥＡ事務局に表明 河北
2020年3月19日 政府 全国へ集団避難検討 受け入れ自治体、政府仲介 ■関西広域連合は数万人 ■公営住宅・ＵＲ２万戸 朝日
2020年3月19日 政府 野党に入閣要請方針 菅政権「危機管理内閣」 朝日
2020年3月19日 政府 将来の連立も念頭 震災対応の危機管理内閣構想 自公、強い警戒心 朝日
2020年3月19日 政府 自衛隊が統合任務部隊 派遣１０万人に迫る 陸海空の枠を超え、史上初の大規模組織 朝日
2020年3月19日 政府 医療規制を相次ぎ緩和 救急救命士、医師の指示なくても気管挿管が可に 朝日
2020年3月19日 政府 農林漁業者向け 相談電話を開設 朝日
2020年3月19日 政府 【夕刊→】医薬品搬送車両 給油無制限に 厚労省 朝日
2020年3月19日 政府 【夕刊→】原発２０㌔圏内 医療費免除へ 朝日
2020年3月18日 政府 原発冷却へ総力戦 政府 被災者支援本部を設置 河北
2020年3月18日 政府 追い込まれた政府 「最後のとりで」に賭ける 福島第一空陸から放水 河北
2020年3月18日 政府 対応後手 日本に不信感 福島原発 「情報少なすぎる」国際社会で避難急拡大 河北
2020年3月18日 政府 【夕刊→】緊急地震速報 揺れ多発 精度にずれ 気象庁「早急の改善困難」 河北
2020年3月18日 政府 原発と震災 対策分離を 避難指示３０㌔圏に拡大 野党が次々と提言 朝日
2020年3月18日 政府 原子力政策推進、自民・谷垣氏「難しい」 朝日
2020年3月18日 政府 仙石氏が官房副長官 被災者支援担当 藤井氏は首相補佐官 朝日
2020年3月18日 政府 高速無料化見直し検討 復興財源確保のため 朝日
2020年3月18日 政府 特別交付税圧縮 ３年間凍結合意 震災に対応 朝日
2020年3月18日 政府 【夕刊→】原発推進見直しも 官房長官言及 朝日
2020年3月18日 政府 自衛隊活動費５４億円支出へ 朝日
2020年3月18日 政府 被災地統一選 延期法が成立 朝日
2020年3月17日 政府 復興基本法制定へ 政府・民主、被災地に交付金 河北
2020年3月17日 政府 統一選「２～６ヵ月」延期被災地限定特例法あす成立 河北
2020年3月17日 政府 震度５強以上余震警戒 今後１カ月 気象庁 注意呼びかけ 河北
2020年3月17日 政府 どう届ける、海路に空路・・・輸送網作り政府急ぐ 配送先情報、ボランティアに 朝日
2020年3月17日 政府 東北道路も焦点 燃料運搬手続き緩和 朝日
2020年3月17日 政府 復興財源 どう捻出 予備費で１・３兆円確保 補正規模数十兆円の声 朝日
2020年3月17日 政府 民主・支援へ基本法検討 朝日
2020年3月17日 政府 大使館の閉鎖や、機能移転の動き 朝日
2020年3月17日 政府 民主・震災対応出遅れ 野党先手、与党議員に不満 朝日
2020年3月17日 政府 外国人医師、活動容認 （厚労省） 朝日
2020年3月17日 政府 【夕刊→】買いだめに法的措置も検討 枝野官房長官 朝日
2020年3月17日 政府 オピニオン３・１１ ■復旧を越えた新しい国造り・・・政治学者 御厨貴さん ■命綱の国道 政府主導で守れ・・・作家 麻生幾さん ■専門家集めた「司令塔」必要・・・軍事アナリスト 小川和久さん ■「沈黙の避難所」をなくそう・・・神戸市復興支援員 松崎太亮さん 朝日
2020年3月16日 政府 【夕刊→】予備自衛官に招集命令 防衛相統一選延期閣議決定 朝日
2020年3月16日 政府 【夕刊→】備蓄米放出の用意 農相声明、買いだめ抑制 朝日
2020年3月15日 政府 統一選、一部延期へ 与野党一致 地域は今後調整 朝日
2020年3月14日 政府 仮設住宅３万戸要請 国交省 朝日
2020年3月13日 政府 気象庁 大津波警報を全地域で解除 津波観測点データ回線の切断でデータ来ず、目視の調査 朝日