教育実習

[ 編集者:教職教育研究センター   2019年3月20日 更新  ]

5.教育実習について

(1)教育実習の趣旨

教育実習では、教育職員免許法施行規則第4条・第5条に基づき、中学校または高等学校の教育の実際について観察、参加、実習を行う。

(2)教育実習の期間

大学における実習に関する全般的な指導を行う事前・事後講義等と、原則として「教育実習A」では3週間(120時間以上)、「教育実習B」では2週間(60時間以上)の教育活動全般にわたる実習校での実習を履修する。

(3)教育実習の構成

①実習講義

実習講義は、教育実習に関する全般的な指導を含め、教育実習の内容について事前および事後に実施する。教育実習の成績の一部となる。

②実習校との打ち合わせ会

実習校との打ち合わせ会は、実習開始1週間前頃に実習校において実施されるので、各自実習校と連絡をとり、実習に備える。

③実習校での実習

実習校での実習は、中学校または高等学校の教育活動全般について、観察・参加・実習を行う。内容については、それぞれの実習校の実情に即して、教育実習の指導計画が編成される。

(4)教育実習の内容

教育実習は、実習校の実情に即した指導計画によって実施されるが、単に学習指導の実習だけではなく、実習校の教育活動全般について下記のような事項を学び、かつ、実習する。

①学校経営、学級経営、教育課程と指導計画、教育事務一般に関する理論と実践について学ぶ。
【具体的な内容】
 学校経営(校務分掌・教育組織・服務規定など)、学級経営(意義・目標・領域・計画・方法
 など)、教育課程の編成、指導計画、教育事務一般、学校安全、保健衛生、給食、図書館の運
 営、道徳教育、特別活動(学級・ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事)、情報教育、特 
 別支援教育、障害児教育、学校施設、学校と家庭・地域社会(PTA)など。

②指導教諭より教科指導および生徒指導の実際について指導を受け、その理論、技術を学ぶ。
【具体的な内容】
 学習指導の計画、教材研究の仕方、学習指導案のたて方、学習指導の実際、生徒理解の方法、 
 教育相談の技術、生徒の指導方法(集団・個別)、生徒の成績評価など。

③学習指導の方法を実習する。
【具体的な内容】
 学習指導案の作成、実地授業、反省および批評(他の実習生の実地授業についての批評・反省
 を含む)。

④その他実習校で計画された実習事項。

(5)教育実習の評価

実習校の校長および指導教諭による評価と、教育実習ノート、実習関係のリポートおよび大学における実習講義の出席態度などをもって総合的に評価する。
 したがって、各種オリエンテーションや実習講義への出席および教育実習ノートの提出は必須である。

(6)教育実習の実施について

①実習校への依頼について
 教育実習は、原則として自分の出身中学校、または高等学校において実施となる。実習希望者が各自依頼を行い、内諾を得た上で、本学から正式に実習を依頼する。
 なお、転宅や実習教科がないなどの理由により、出身枚での実習が困難な場合は、相談のうえ、本学の指定する中学校または高等学校で教育実習を行う。
②実習講義と実習時期
 講義は事前および事後に実施するが、詳細については、掲示で通知する。講義を受講しない者は、「教育実習」の単位を修得できないことがある。
 実習時期は原則として6月または9月の実習校の定めた期間とする。ただし、実習校の年間行事計画の都合によりこの期間以外に実施されることもある。

(7)教育実習に関する諸手続き

以下の日程は予定であり、詳細は掲示で通知する。
 各オリエンテーションに出席した上で期限内に手続きした場合に限り、実習に参加できる。

①第3学年度生(次年度教育実習履修予定者)の手続き

a.「教育実習オリエンテーションⅠ(教育実習の概略Ⅰ)」に出席(4月上旬~中旬) 
  実習参加の心構え及び条件の説明、「教育実習依頼書」の配付、実習依頼に関する指導等をうける。
b.「教育実習内諾通知書」の提出(10月下旬)
  各自で実習校に依頼の上、学校長の内諾通知書を受領し、教職教育研究センターヘ提出する。
c.教育実習オリエンテーションⅡ(教育実習の概略Ⅱ)に出席(9月実施)
  教育実習受け入れ校の実状等全般的説明、各種関係書類の配付、諸手続きの指導等をうける。
d.教育実習第1次登録(9月中旬~10月上旬)
  第1次登録票等の提出を行う。

②第4学年度生(当年度教育実習履修予定者)の手続き

「教育実習第2次登録」(4月上旬)
第2次登録票等の提出および教育実習委託費の納入(いったん納入した委託費は一切返還しない。)を行う。
なお、第2次登録は第1次登録を完了し、教育実習参加資格を有するものに限る。すでに内諾を得ている者で実習を辞退する場合は、すみやかに教職教育研究センターおよび実習校に連絡すること。

(注意事項)留学や本学主催のプログラム参加等で一定期間不在となる場合

「教育実習」は、通年科目であり、実習校での実習のみならず、教育実習オリエンテーション及び実習講義への出席・教員採用試験受験等が必須条件となる。
これらの手続きをもれなく行うため、特に3・4年生で留学や本学主催のプログラム参加等で一定期間不在となる計画がある場合は、すみやかに所属学部及び教職教育研究センターに届け出て指示をうけること。
留学の形態、時期によっては「教育実習」を受けられないことがあるので、交換留学や認定留学を考えている場合は、事前に教職教育研究センターに相談すること。
また、休学して個人留学等をする場合は、「教育実習」の実施年度が異なるので、事前に教職教育研究センターに相談すること。

(8)教育実習参加資格について

「教育実習A」及び「教育実習B」の参加資格者は、第4学年度生で下記に該当する者とする。『教職課程等履修要項』の「教育実習参加資格について」のページを参照すること。

(例)【2019年度入学生】

(1)3月末の段階で翌年3月に卒業見込みかつ教育職員免許状取得見込みの者。

(2)下記①~③の授業料目を第3学年度修了までに修得済みである者。ただし、第1次登録時点
  (第3学年度)では履修中であってもよい。
   
 ①『日本国憲法』2単位

 ②『教職基礎科目』
  ・「教育原論」「教職概論」「学校教育論」「発達・学習過程論」「人権教育論」
   「生徒指導・進路指導論」6科目 計12単位
  ・「道徳教育論」または「特別活動・総合的な学習の時間の指導法」 2単位

 ③『教科及び教科の指導法に関する科目』
  ・実習教科の『教科に関する専門的事項』   12単位
  ・実習教科の『各教科の指導法』(教科教育法) 4単位
    
   ただし、実習教科の『各教科の指導法』(教科教育法)4単位は次のとおりとする。
  〇実習教科が「宗教」「国語」「英語」「フランス語」「ドイツ語」「理科」「数学」
   「保健体育」の場合
   ―実習教科の「教科教育法A」および「教科教育法B」または「教科教育法C」
    または「教科教育法D」から1科目2単位、計2科目4単位。 
  〇実習教科が「福祉」「商業」「情報」の場合
   ―実習教科の「教科教育法A」および「教科教育法B」計2科目4単位。
  〇実習教科が「社会」の場合
   ―「社会・地理歴史科教育法」または「地理歴史科教育法」から2単位、
    「社会・公民科教育法」または「公民科教育法」から2単位、計2科目4単位。
  〇実習教科が「地理歴史」の場合
   ―「社会・地理歴史科教育法」および「地理歴史科教育法」計2科目4単位。
  〇実習教科が「公民」の場合
   ―「社会・公民科教育法」および「公民科教育法」計2科目4単位。

(3)実習の期間に各学部における講義・実習および演習を欠席しても差し支えない者

(4)実習の継続が可能な健康を有する者