経済学部の授業の一部をご紹介します。 掲載している以外の科目については、シラバスをご覧ください（学生の方以外でもご利用いただけます）。

経済学の理論は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」に大別されます。ミクロ経済学が個人や企業など個々の経済主体にスポットを当てるのに対し、マクロ経済学の対象は一国の経済全体。この授業では、実際の日本経済の問題についてアプローチしながら、マクロ経済の観点から経済社会の問題点を分析する力を磨きます。

製造業、流通業および公益事業（電力・水道・通信）などのトータルシステムを「流通システム」と捉え、その市場構造やトータル・マーケティングの戦略、技術革新、国際化、市場成果などの現状と課題を解説。その際、独占禁止法政策や規制緩和政策、流通政策なども取り上げ、競争と規制の側面を通して考察します。

ファイナンス理論は、資本市場における金融資産への投資問題を中心に扱う「インベストメント」、企業活動における資金調達、実物資産投資、投資家へのリターンなどを扱う「コーポレート・ファイナンス」の2つに大別されます。不確実な将来にむけての意思決定プロセスを、ファイナンス理論をもとに理解していきます。

インターネットや新聞記事、経済財政白書で公表される景気動向指数、日銀短観、家計調査、設備投資、情報化投資、GDPなどの統計データを使い、それらがどのように作成されるかを解説。景気や消費者の行動、投資行動、情報技術革新、マクロ経済構造など現実の経済に、統計面から実際のデータをもとに迫っていきます。

地方財政に関する制度と制度運営のあり方の両面について考察。地方財政制度については、とくに近年話題になっている地方交付税や三位一体改革のあり方、あるいは道州制などの地方自治制度を中心に扱います。また、総務省や地方自治体からゲストスピーカーを招き、現実との接点を持って地方財政の新しい動きを注視します。

自国の通貨を放棄して新たな共通通貨を採用するという史上初の「経済通貨統合」によって、米国に匹敵する市場がヨーロッパに誕生しました。この通貨統合により、ユーロはドルに次ぐ基軸通貨へとその地位を固めます。ユーロ導入への取り組みを振り返りながらEU経済全体を把握し、主要国の経済状況を明らかにします。