文部科学省の平成22年度「大学生の就業力育成支援事業」に関学大のプログラム「社会との接点から自己を磨き高める就業支援」が採択されました。
本事業は、各大学・短期大学における、産業界等との連携による実学的専門教育を含む、学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた新たな取り組みを国として支援するもの。申請件数は441で、うち180件が選定され、本年度より5年間、文科省からの支援を受け、事業を展開していきます。
<関西学院大学の取り組み「社会との接点から自己を磨き高める就業支援」概要>
社会で能動的に働くには、専門能力とともに人間的素養が必要です。このことは、学生自身も感覚的には理解しながらも、社会における就業体験がないため、どのようなレベルで必要とされるのかを肌感覚で掴み辛いというのが実情です。これを緩和、解消させることが関学の取り組みの目的です。
本取り組みでは、社会人との交流、企業との連携を重視し、「自分が磨いてきた能力や個性を、働く場においてどのように応用しながら活かすことができるかを考える」という一貫したメッセージを、各学部、キャリアセンター、国際教育・協力センター、キャンパス自立支援課、教務部などの学内部局が密接に連携して発信し、教職員が一体となって、正課・正課外において日常的に学生を支援していきます。
具体的な目標は、景気に左右されることなく、就職決定率97.0%以上、就職率85.0%以上を安定的に保つことです。本取り組みで協力を得る卒業生や企業人事担当者からも、事業全体の評価を受け、科目・プログラムの改善に役立てるとともに、学生自身の評価として、卒業時に「社会に広く触れることができたという実感」、「低学年次から社会に広く触れたことによって三年次以降の専門科目に取り組む意欲が上がったという実感」、「学生生活で磨いてきた自らの内面的な素養を就職決定企業において活かすことができるという実感」等についてアンケート調査を実施し、「就業力育成プロジェクトチーム」において評価・検証をし、年次ごとに改善を加えていきます。
文部科学省平成22年度の「女性研究者支援システム改革プログラム」の採択結果が発表され、関学大から「Mastery for Serviceに基づく女性研究者支援」が採択された。
このプログラムは、女性研究者の採用割合が低い理工系分野における優秀な女性研究者の採用を促進するために、女性研究者が子育てのために研究をあきらめることなく、研究との両立ができる環境づくりを目指す。
本学では、授業を代替するピンチヒッター制度の設置や、実験補助者の配置などを計画している。
実施期間は平成22年7月~平成25年3月の3年間。
文部科学省「平成21年度組織的な大学院教育改革推進プログラム」の審査結果が09年8月31日(月)に発表され、関西学院大学大学院文学研究科総合心理科学専攻のプログラム「国際化社会に貢献する心理科学実践家の養成」が採択された。取組実施担当者は、八木昭宏・文学部教授。163件の申請があり29件が採択、支援期間は3年。
平成21年度「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム」に採択。採択プログラムは、 関西学院大学人間福祉学部社会起業学科の「社会起業家養成の革新的教育プログラム開発~基礎―専門―実践―応用教育を通じたウェルビーイングに寄与する社会起業能力の育成」。取組担当者は、牧里毎治・人間福祉学部社会起業学科教授。取組期間は、2009年度 ~ 2011年度。
平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」【テーマB】学生支援推進プログラムに採択。採択プログラムは、「急激な社会状況の変化に対応する実践的キャリア・就職支援」。取り組み期間は、2009年度 ~ 2011年度。
「アクティブ・ラーニンング型学生派遣・受入プログラムの構築を通じた広域的な大学間連携」(2008~2010:関西学院大学及び兵庫県内の28の大学・短期大学の共同申請)
学生による「劇場空間・宝塚」の都市再生(2004~2006:全学)
「現代企業家の戦略的役割」の製作(2006~2007:経営戦略研究科)
「先進的シミュレーション教育手法の開発」(2007~2008:ロースクール)
模擬法律事務所による独創的教育方法の展開~仮想事件を通しての理論・実務の総合的教育プログラムと教材開発~(2004~2006:ロースクール)
デジタル技術下の経営に適応するためのキャリアアッププログラム(2007~2009:経営戦略研究科)
団塊世代が活躍するための地域貢献型社会起業家養成プログラム(2007~2009:関関同立共同申請)
「会計大学院におけるコア・カリキュラム-3大学会計大学院におけるコア・カリキュラムとその実施枠組みの形成」(2008~2009:本学アカウンティングスクール、東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻、青山学院大学会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻共同申請)