多様なバックグラウンドを持つ学生にフレキシブルに対応すべく、カリキュラムでは総合政策領域、メディア情報領域、国際開発戦略領域の３つの研究・教育領域の修得を用意しています。
　 まず、政策研究を進めるための高度な知識や方法を得るために、３領域に共通して設けられた「政策基礎科目」と「政策研究科目」を修得します。次に、３領域のいずれかに研究領域を方向づけるために28科目の「領域研究科目」が用意されており、その中から各領域に必要な科目を選択して修得します。
　これらの科目に並行して、学際的・総合的な政策研究を推進するために、領域ごとに現実社会と向き合ったテーマの「課題研究（リサーチ・プロジェクト）科目」が用意され、そこで専門分野の異なる複数の教員が共同で担当することによる多面的、実践的な課題を修得します。これらの過程を通じて領域に対応した修士号名称を取得します。
　加えて、これらの政策研究能力をより高めるために、技術的科目群として「言語コミュニケーション科目」や「ワークショップ科目」が用意され、そこではコミュニケーションや情報処理のスキルアップを目指します。また、政策研究を国際的な視野から進めるために、EU研究や国連情報技術サービス（UNITeS）、インターンシップなどの科目が用意されています。
　以上のような複線的な特色をもつカリキュラムでは、学生のニーズに合わせて前期課程の修了方法をさらに２種類用意しています。高度専門的職業人の育成を想定したプロフェッショナル・コースと、研究者としての十分な専門的能力を修得するアカデミック・コースで、前者ではより多様な科目の修得を目指し、後者ではより質の高い修士論文の作成を目指しています。

　出願時に提出した研究計画書に基づき入学後に指導教員を選択し、
この指導教員から「マスターセミナー」を通じて研究指導を受け、
各自がたてた研究計画のもとに質の高い修士論文の作成に取り組みます。
修士論文は学術的、理論的色彩の強い論文内容やデーターを積みかさねた
実証的な論文内容が求められます。

　出願時に提出した研究計画書に基づき入学後に指導教員を選択し、
この指導教員のアドヴァイスのもとに３つの「課題研究」を履修し、
３つの課題研究論文を完成します。
課題研究論文はケーススタディーやフィールドワーク、作品制作など実践的、
実学的な内容を含みますが、修士論文と同等レベルの内容が求められます。

総合政策領域では、他の２つの領域と連携をとりながら、総合性の高い政策研究を展開できる幅広い学問領域を設定しています。ヒューマン・エコロジー（人間生態学）を基本に据えて人間社会と自然環境を総合的に捉え、両者を媒介する技術、社会経済組織、行動様式、価値体系、言語体系などに関する政策研究を目指します。このために政治学、経済学、法学、経営学、社会学、工学、理学など既存諸科学を融合した学際的アプローチを採用するとともに、環境政策領域、都市政策領域、国際発展政策領域、言語・文化政策領域の４つの研究領域を中核に据え、それぞれの領域で問題発見から問題解決にいたる政策分析と政策立案を研究します。

1.環境政策領域では、地球規模で起こっている環境破壊や環境汚染の問題を扱い、その所在を科学的に分析・解明するとともに、環境共生を目指す持続可能社会の実現に向けた政策課題を追求します。

2.都市政策領域では、メディア情報領域と連携をとりながら、現代都市社会の病理的疾患を除去・解決するとともに、自然と共生するアメニティー豊かな都市空間の創造に向けた政策課題を追求します。

3.国際発展政策領域では、国際開発戦略領域と連携をとりながら、現代の国際情勢を科学的に分析・評価するとともに、途上国経済の内発的発展を見通した地域開発や人材育成のための政策課題を追求します。

4.言語・文化政策領域では、国際開発戦略領域と連携をとりながら、言語・文化・思想の機能や影響、諸問題を解明するとともに、環境、都市、国際発展の３つの領域に関連する文化的政策課題を追求します。

このような教育・研究プロセスを修了することで、グローバルな視野に基づき、現実的で地に足のついた政策提言ができる人材が育つことを期待しています。総合政策領域の修了者は、研究者を目指して博士後期課程への進学や、国際性と学際性に富んだ政策提言能力を身につけた高度専門的職業人としての道が開けています。進路としては、国際機関、政府・行政機関などの公共セクター、国際企業、シンクタンク、一般企業の企画開発や環境管理や通商関連部門などの民間セクター、あるいはNGOやNPO団体などの新たな公共的セクターなどへの就職が見込まれています。

昨今、コンピュータ・サイエンスの進歩や、デジタル情報を基盤メディアとするネットワークシステムの出現により、社会的にも文化的にもダイナミックでグローバルな動きが活発に生じています。それらの動きをただ予測するだけでなく、たとえば、新たなネットワーク環境を構築することによって、新たな動きを自ら生む出すこともできるはずです。

メディア情報領域では、情報学の進歩によるこのようなダイナミクスをふまえ国際的に活躍できるメディア情報の技術から経営企画力、政策構想力をもつ人材を養成することを目標としています。

この領域の特徴は以下のとおりです。

・ デジタル・メディア・アートから、人間情報環境の構想や政策形成までの、幅広く重層的な研究範囲。

・ 情報学の知識や技術の研究から情報によって、未来社会をどう構想し実現するかという社会密着型の研究視点。

・ 高度情報化にともなって生じているセキュリティーの問題や情報弱者への適確な対応能力を養成するためのバランスのとれた授業。

国際開発戦略領域では、現実の国際開発の場において、政策を策定し、その実現のために行動しうる人材を育成するために、理論面、実践面から必要な知識とスキルを伸ばしてゆくことを目指しています。理論面においては、開発経済学は言うまでもなく、国際経済学、国際機構論、国際関係論、国際法など政治や経済の分析を学びながら、開発の現場で必要となるスキルをインターンシップ等も含め、実習の中で実践的に身につけてゆきます。

国際開発の現場での即戦力として不可欠なスキルを訓練するために、国連開発計画（UNDP）など国際機関で長く活躍し、高く評価されてきたスタッフを中心として、ローテーションを組んで現場で活躍しているスタッフを招いて指導を受けるカリキュラムを組んでいます。そのため、学生は、現場のニーズを反映した実践的な課題に、常にフレッシュな気持ちで取り組むことができます。

*1は総合政策コースと共通
*2は国際開発戦略コースと共通

1. 総合政策研究科博士課程前期課程にアカデミック・コースとプロフェッショナル・コースをおく。
2. 学生は入学後所定の期日内に大学院指導教員のうちから指導教員を定め、その指導のもとに授業科目の選択及び学位論文の作成などを行うものとする。
3. 前期課程の必要修得単位数はいずれのコースも30単位とする。
4. アカデミック・コースは、上記に定める政策基礎科目１科目２単位、政策研究科目２科目４単位、領域研究科目２科目４単位、課題研究２科目８単位、マスターセミナー ８単位、及び政策基礎、政策研究、領域研究、課題研究、言語コミュニケーション、ワークショップ・プログラムの中から４単位を修得しなければならない。
5. プロフェッショナル・コースは、上記に定める政策基礎科目１科目２単位、政策研究科目２科目４単位、領域研究科目２科目４単位、課題研究３科目１２単位、及び政策基礎、政策研究、領域研究、課題研究、マスターセミナー、言語コミュニケーション、ワークショップ・プログラムの中から８単位を修得しなければならない。
6. その他の履修要件は別に定める。