奨学金制度以外に、在学生の研究を奨励するものとして次のような制度があります。

　若手研究者である博士課程後期課程の在学者のうち、研究能力が特に優れており、研究成果が期待できる者を対象とした制度です。

【支給期間】　1年
【支給額】　　 学費相当額
【支給人数】　年間13名

２００９年度 後期課程研究奨励金採用者一覧

　本学大学院の各研究科、研究所等において、博士課程後期課程在学者を特定の研究課題または共同研究プロジェクト等に研究補助者として参画させることにより、プロジェクトの推進と共に、若手研究者の研究遂行能力の育成を図ろうという制度。

【採用期間】　1年（更新可能）
【支給額】　　月額10万円

　大学院学生を対象として、授業の補佐、研究室・図書室等の運営などの教育支援業務、または教務事務の補助を行いながら研究できる教学補佐制度があります。報酬は業務の内容等によって異なります。

本学では博士課程後期課程を修了または標準年限以上在学し退学後に、研究活動を継続してサポートし、大学院における研究活動を活性化させるために次のような制度があります。
また、専門職学位課程を修了後、資格試験合格をめざし、勉学を継続する人のために、専門職大学院研修員の制度を設けています。

　本学大学院博士課程後期課程に２年以上在学もしくは標準年限以上在学後退学し、博士課程後期課程入学後5年以内の者で、1年（最長2年）以内に博士学位論文を提出する見込みのある者を対象にした制度です。

【支給期間】　1年
【支給額】　　 月額25万円
【支給人数】　文系研究科で年間5名

２００９年度 大学院奨励研究員採用者一覧

　博士学位を有する者（人文・社会科学の分野においては博士学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も可）で、大学院における研究の活性化の担い手になることが期待できる人物を対象にした制度。候補者は日本人・外国人を問わず、数誌の学会誌を通して、広く学外からも募集。

【採用期間】　1年（更新可能）
【支給額】　　 月額27.8万円～37.8万円

　本学大学院博士課程後期課程に標準年限以上在学し退学した後、学位論文作成のために引き続き研究指導を受けることを希望する者を対象に「大学院研究員制度」があります。資格は、博士課程後期課程進学後6年以内の者で、年額10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。

研究計画書

　本学において課程博士の学位を取得後、本務となる職に就くまでの一定期間図書館等の研究諸施設を利用し研究の継続を希望する者を対象とした制度。学位取得後約4年間認められ年間10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。

　本学の専門職大学院修了後、勉学を継続する者を対象に、５年を限度とした「専門職大学院研修員制度」があります。年額１０，０００円（１学期につき５，０００円）の研修料を納付することで、図書館、情報処理関連施設、大学院学生共同研究室等の利用が可能です。

　国内外の大学、公共機関、企業からの委託により、本学大学院で研究する者を受け入れる「受託研究員制度」があります。日本学術振興会特別研究員、同外国人特別研究員はこの受託研究員として受け入れています。

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった者（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の2０％に相当する額（上限1０万円）(2007年9月30日以前に受講を開始した場合は40%に相当する額（上限2０万円））がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
　 本学では、経済学研究科エコノミスト・コース、総合政策研究科総合政策専攻、経営戦略研究科経営戦略専攻企業経営戦略コース及び同研究科会計専門職専攻が、指定講座として認定されています。

※具体的手続きや御質問は大学院課または各研究科（学部）事務室に直接お問い合せ下さい。

若手研究者である博士課程後期課程在学者および大学院研究員の海外における研究活動の支援・育成を目的として、海外における優れた個人研究や共同研究に要する経費を支給する助成金です。海外の学会発表・ポスターセッション時の参加費、交通費、宿泊費等を補助します。支給金額は本人からの申請に基づき経費相当額の全額または一部（上限１０万円・上限２０万円の２種類）を支給します。申請に関する詳細は、５月下旬頃お知らせします。
申請者は、「英語プレゼンテーションスキル講座」（年２回開催　詳細は６月と１２月に掲示します）を受講するようにしてください。